よくある質問

休憩時間なしで早く帰りたいという申し出は認められるのでしょうか。

Q. 私の勤務時間は12時から21時までで、途中1時間の休憩を取るように言われているので、1日の労働時間は8時間です。途中の休憩時間はいらないので、その分1時間早く帰らせてもらいたいと思っているのですが、このような申し出は認められるのでしょうか。 A. 休憩時間なしで早く帰りたいという申し出を勤務先に認めさせることは、原則としてできません。 労働基準法により、使用者は、労働者に対して、労働時間
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勤務先による賃金の相殺は許されるのでしょうか。

Q. 勤務先から、今月分の給料は私が以前勤務先から借りた50万円の返済に充てるので、私に支払う分はないと言われました。このような扱いは許されるのでしょうか。 A. 賃金の支払いは、労働者の生活の基盤である賃金を確実に受領させるという趣旨から、原則として、決められた期日に、約束された賃金の全額を支払わなければならないものとされています(全額払いの原則)。 この賃金の全額払いの原則により、賃金から
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先日、30年間勤めた会社を懲戒解雇されました。就業規則には退職金の規程がありますが、会社は「懲戒解雇したのだから、退職金は支払わない」と言っています。解雇自体はやむを得ないと思っているのですが、私は退職金をもらうことはできないのでしょうか。

A. 労働基準法には、退職金請求権を直接根拠づける規定がないため、退職金請求権が認められるためには、就業規則等に退職金の定めが設けられている必要があります。相談者の勤務先の就業規則には規程があるということですので、この点は問題ありません。また、相談者に対する懲戒解雇が法律上有効であることを前提にお答えします。   懲戒解雇した労働者に対し、退職金を不支給としたり、減額することについて、判例は、「
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7年前に1年契約の契約社員として入社し、毎年契約を更新してきた会社から、次年度の契約は更新しないと言われてしまいました。会社の言う通りに退職するしかないのでしょうか。

 雇用期間の定めのある労働契約は、雇用期間の満了によって終了するのが原則です。  しかし、このような原則を貫くと、労働者の地位が極めて不安定になってしまいます。そのため、雇用期間が満了した時に会社が契約の更新をしないで契約を打ち切る、いわゆる「雇止め」には、一定の制限があります(「雇止め法理」)。  では、どのような場合に雇止めは許されないのでしょうか。  労働契約法19条は、以下の①~③の
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勤務先から解雇されました。納得できないので争いたいのですが、どのような請求をすることができるのでしょうか。

 まず、解雇が無効である場合には、解雇後も労働契約上の権利を有していることになりますので、労働契約上の権利を有する地位の確認を請求することができます。  次に、解雇が無効である場合、解雇以降働いていなかったとしても、そのことについては通常、無効な解雇を行った使用者に「責めに帰すべき事由」がありますので、解雇以降未払いとなっている賃金の支払いを請求することができます。  もっとも、解雇後に別会社
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私の勤務先では従業員ごとにバラバラに休憩を取っています。このような休憩の取り方には問題はないのでしょうか。

 休憩時間を確実に確保させるため、法律上、休憩は一斉付与、すなわち従業員全員に同時に休憩を与えなければならないものとされています。したがって、交代制にしたり、一人だけ休憩時間をずらしたりすることは、原則として認められません。  もっとも、それでは業務に差し障りがあるということも多いですし、かえって個別的に休憩を取る方が労働者にとってメリットがある場合もあります。  そこで、例外として、①労働者
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賃金が最低賃金を上回っているかどうかはどのように判断するのでしょうか。最低賃金を下回っている場合、残業代は、最低賃金と給料のどちらを基に算定することになるのでしょうか。

 最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことをいいます。  各都道府県に1つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。金額は通常毎年改定され、厚生労働省などにより公表されています。  賃金が最低賃金を超えているかどうかを判断する際
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有期契約の場合、労災により休業中でも、契約を打ち切られるのは仕方がないでしょうか。契約を打ち切られた場合、労災保険の給付はどうなるのでしょうか。

使用者は、「労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間(労災による休業期間)及びその後30日間」は、労働者を解雇してはならないとされています。  この解雇制限は、解雇、すなわち使用者から一方的に労働契約を解約する場合に適用されますので、労働者から任意に退職する場合や、契約期間満了による労働契約終了(雇止め)の場合には、原則として適用されません。    したがって、有期契約
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労働条件が書かれた書面を会社からもらうことはできないのでしょうか。

就職活動の末、ある会社に何とか採用が決まったのですが、採用の際、賃金や勤務日といった労働条件については、簡単に口頭で説明があっただけでした。自分がどのような条件で働くことになるのかが明確でなく、本当にこの会社で働いてよいのか不安です。労働条件が書かれた書面を会社からもらうことはできないのでしょうか。  使用者は、労働者を採用する際、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされてお
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解雇無効による復職を求める訴訟を提起する予定です。このような場合、失業保険を受給することはできるのでしょうか。

 労働者としては、解雇により収入源を失ってしまっていますので、当面の生活費を確保する必要があります。  しかし、失業保険を受け取るということは、解雇の効力(失業)を自ら認めるようなものですので、解雇無効という主張とは矛盾します。  そこで、労働者が解雇無効を主張して紛争となっている場合に、とりあえず失業と扱うことにして、失業保険(基本手当、傷病手当)の仮の給付を求めることができる、「仮
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