よくある質問

Q: 夫が脳梗塞を発症して亡くなりました。連日の長時間労働が原因となった過労死だと思いますが、労災は認められるのでしょうか。

A:心筋梗塞などの「心疾患」や、脳梗塞などの「脳血管疾患」は、加齢、食生活、生活環境などの日常生活による諸要因や遺伝により形成された血管病変等が、徐々に進行・増悪することによって発症するものです。   しかし、仕事が特に荷重であったために、血管病変等が著しく増悪した結果、脳・心臓疾患を発症することがあります。   このような場合には、仕事が病気を発症する原因になったものとして、労災の対象となりま
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Q:連日の長時間労働が原因で、うつ病にかかりました。このような場合でも労災は認められるのでしょうか。

A:うつ病などの精神障害は、外部からのストレスとそのストレスへの個人の対応力の強さとの関係で発病に至ると考えられています。   そして、その発病が仕事による強いストレスによるものと判断される場合には、発病した精神障害が労災として認められます。   精神障害が労災として認定されるための要件は、以下の3点です(2019年4月時点)。 (1)対象となるうつ病などの精神障害を発病していること
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Q:残業代には時効があると聞きました。いつの分まで遡って請求することができますか。時効を止める方法はないのでしょうか。

A:労働基準法は、賃金の請求権は、時効により「2年」で消滅すると定めています。残業代は、ここでいう「賃金」に含まれますので、請求権が発生してから2年が経過すると、時効で消滅してしまうことになります。 すなわち、過去の残業代を請求しようとしても、原則として、2年前までしか遡ることができません。そして、残業代の請求をしないでいると、過去の分から次々と時効にかかり、請求できる残業代の範囲が少なくなってい
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勤務中に怪我をしてしまいましたが、治療費や手当を支払ってもらえません。

Q.飲食店でキッチンの仕事をしています。勤務中に料理をしていたところ、鉄板を誤って触ってしまい、ひどい火傷をしてしまいました。店長に相談しましたが、「自分で病院に行け」と言われ、治療費や手当も支払ってもらえません。どうすればよいのでしょうか。 A. 仕事が原因で生じたケガであれば、労災保険が適用されます。最寄りの労働基準監督署ですぐに申請をしましょう。 ①労災保険の適用対象  労災保険は、労
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休憩時間なしで早く帰りたいという申し出は認められるのでしょうか。

Q. 私の勤務時間は12時から21時までで、途中1時間の休憩を取るように言われているので、1日の労働時間は8時間です。途中の休憩時間はいらないので、その分1時間早く帰らせてもらいたいと思っているのですが、このような申し出は認められるのでしょうか。 A. 休憩時間なしで早く帰りたいという申し出を勤務先に認めさせることは、原則としてできません。  労働基準法により、使用者は、労働者に対して、労働時
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勤務先による賃金の相殺は許されるのでしょうか。

Q. 勤務先から、今月分の給料は私が以前勤務先から借りた50万円の返済に充てるので、私に支払う分はないと言われました。このような扱いは許されるのでしょうか。 A. 賃金の支払いは、労働者の生活の基盤である賃金を確実に受領させるという趣旨から、原則として、決められた期日に、約束された賃金の全額を支払わなければならないものとされています(全額払いの原則)。  この賃金の全額払いの原則により、賃金か
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会社を懲戒解雇されました。退職金をもらうことはできないのでしょうか。

Q. 先日、30年間勤めた会社を懲戒解雇されました。就業規則には退職金の規程がありますが、会社は「懲戒解雇したのだから、退職金は支払わない」と言っています。解雇自体はやむを得ないと思っているのですが、私は退職金をもらうことはできないのでしょうか。 A. 労働基準法には、退職金請求権を直接根拠づける規定がないため、退職金請求権が認められるためには、就業規則等に退職金の定めが設けられている必要があり
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7年前に1年契約の社員して入社し、毎年契約を更新してきましたが、先日、次年度の契約は更新しないと言われました。言われた通り退職するしかないのでしょうか。

 雇用期間の定めのある労働契約は、雇用期間の満了によって終了するのが原則です。  しかし、このような原則を貫くと、労働者の地位が極めて不安定になってしまいます。そのため、雇用期間が満了した時に会社が契約の更新をしないで契約を打ち切る、いわゆる「雇止め」には、一定の制限があります(「雇止め法理」)。  では、どのような場合に雇止めは許されないのでしょうか。  労働契約法19条は、以下の①~③の
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勤務先から解雇されました。納得できないので争いたいのですが、どのような請求をすることができるのでしょうか。

 まず、解雇が無効である場合には、解雇後も労働契約上の権利を有していることになりますので、労働契約上の権利を有する地位の確認を請求することができます。  次に、解雇が無効である場合、解雇以降働いていなかったとしても、そのことについては通常、無効な解雇を行った使用者に「責めに帰すべき事由」がありますので、解雇以降未払いとなっている賃金の支払いを請求することができます。  もっとも、解雇後に別会社
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私の勤務先では従業員ごとにバラバラに休憩を取っています。このような休憩の取り方には問題はないのでしょうか。

 休憩時間を確実に確保させるため、法律上、休憩は一斉付与、すなわち従業員全員に同時に休憩を与えなければならないものとされています。したがって、交代制にしたり、一人だけ休憩時間をずらしたりすることは、原則として認められません。  もっとも、それでは業務に差し障りがあるということも多いですし、かえって個別的に休憩を取る方が労働者にとってメリットがある場合もあります。  そこで、例外として、①労働者
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