埼玉・越谷で労働問題のご相談は

　労働者は、就業時間中はその会社の職務に専念する義務がありますが、就業時間外は私生活上の自由がありますので、就業規則で兼業を全面的に禁止することは、基本的に許されません。
　もっとも、労働者の兼業は、その程度や態様、就業先によっては、会社に対する労務提供に支障が生じ（例：夜間の長時間にわたるアルバイト）、あるいは会社の対外的信用や評価を傷つけ（例：違法行為が行われているような場所での就労、競業会社での就労）、企業秩序を乱す場合があり得ます。 そのため、労働者の兼業について、会社の許可を必要とする旨の就業規則の規定を設けること自体は、合理性が認められ、有効であると考えられています。
　ただし、会社が兼業を不許可とすることが認められるのは、企業秩序を乱すおそれがあるようなケースに限られるでしょう。
　また、労働者が許可申請をせずに無断で兼業を行った場合であっても、それを理由とする懲戒が必ずしも許されるわけではありません。
　
　すなわち、労働者の兼業によって、労務提供や事業運営に支障が生じ、あるいは会社の対外的信用や評価を傷つけ、企業秩序が乱される事態が生じるおそれがある場合に限り、懲戒の対象となるとされています。