新着情報

LINE受付再開のお知らせ

不具合ため、LINEからのお問い合わせを一時停止させていただいておりましたが、受付を再開致しました。 ご不便ご面倒をおかけし申し訳ございませんでした。引き続きよろしくお願いいたします。
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不具合のため、LINE受付を一時停止しております

只今、LINEに不具合が生じております。 そのため、現在LINEからのお問い合わせを一時停止させていただいております。 既にお問い合わせ済のお客様で、当事務所より返信未了のお客様につきましては、大変お手数ですが、再度、「お電話 もしくは メール」にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。 ご不便ご面倒をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
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高野広夢弁護士加入のお知らせ

令和3年1月4日、高野広夢弁護士が入所いたしました。
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緊急事態宣言発出に伴う当事務所からのお知らせ

新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が発出されておりますが、 地域の皆様のリーガルニーズにかんがみ、当事務所は、新規のご相談も継続して受け付けております。 ただし、緊急事態宣言の発出に伴い、当事務所では、当面の間(*)、以下の対応を実施します。 何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 (*)原則として緊急事態宣言の継続中とさせていただきます。 1 感染予防及び拡大
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「解雇やその後の出社命令の効力を争い、受任から約1か月で、200万円を受領する早期解決を実現した事例」の記事を更新しました

https://www.koshigaya-roudou.com/case/case-1792/
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冬季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、弊所では下記の期間につきまして冬季休業とさせていただきます。 冬季休業期間 : 2020年12月26日(土) ~ 2021年1月3日(日) 2021年1月4日(月)より通常営業いたします。   期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう お願い申し上げます。
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「労災に遭ったら、どうすればいいの?」の記事を更新しました

「仕事中に怪我をした」 「過酷な労働によりうつ病になった」  このようなケースでは、労働災害(労災)と認定されて、労災保険の給付を受けられる可能性があります。また、使用者(会社)に対して損害賠償を請求することも考えられます。  ただ、実際に労災の認定や、労災保険の給付を受ける方法は分からない方も多いのではないでしょうか。  そのような方に向けて、「労災に遭ったら、どうすればいいの?」という
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夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、弊所では下記の期間につきまして夏季休業とさせていただきます。 期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう お願い申し上げます。 夏季休業期間 : 2020年8月11日(火) ~ 2020年8月14日(金) 8月15日(土)につきましては、事前に御予約いただいたお客様のみ対応させていただきます。 なお、電話受付業務は8月17日(月)より再開致し
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「会社をクビになったら、どうすればいいの?」の記事を更新しました

「お前はもうクビだ」 「明日から会社には来なくていい」  ある日突然、このような言葉を投げかけられ、会社をクビになってしまうことがあります。  中には、会社の言い分が明らかに不当だ、あまりに理不尽だ、というケースもあるでしょう。  ただ、いざ会社をクビ(=解雇)になってしまった場合に、どのように対処すればよいのか、分からない方が大半だと思います。  解雇された際に、やるべき事、やってはい
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新型コロナウィルス感染症に関する対応について

 緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、お客様と所員の安全を確保するため、弊所では、当面の間、以下の対応を継続実施いたします。 1 感染予防及び拡大防止策  ① 弁護士及びスタッフはマスクを着用して業務をさせていただきます。  ② 相談、打ち合わせに利用した備品を消毒させていただいております。  ③ スタッフ、弁護士のテレワークを推進し、出勤する所
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無料電話・オンライン相談の実施について

無料電話・オンライン相談の実施について  当事務所では、原則として面談による法律相談を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ご来所をためらわれるという方も多いと思います。  そこで、当事務所では、当面の間、労働問題に関して、電話ないしオンライン(通信アプリ「Zoom」等を用いたWEB会議)による無料相談(初回30分)を実施いたします。    相談をご希望
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賃金・残業代の時効が「2年」から「3年」に延長されました

 賃金・残業代を請求できる期間の制限(時効)について、2020年4月1日施行の民法改正により、一般の債権の消滅期間が10年から5年に改正されることに伴い、賃金・残業代の時効についても従来の「2年」から1年延長され、当面は時効が「3年」とされることになりました。  改正前の旧民法では、賃金の時効は1年と定められていたところ、労働者保護の観点から、労働基準法の特則によってこの1年を2年に延長していま
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正社員として勤務してきた会社から、売上が減って経営が厳しいので解雇すると言われました。

 会社の経営悪化を理由とした解雇は、簡単にはできません。  会社も売上が落ちているから仕方ないとあきらめる必要はありません。    使用者は、期間の定めのない労働者を自由に解雇することはできず、解雇には正当事由(客観的合理的理由と社会的相当性)が必要です。正当事由がない解雇は、解雇権濫用として無効となります。  特に、会社の経営上の理由による解雇の場合(「整理解雇」と呼ばれています)、労働
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期間の定めのある契約社員として、契約更新を繰り返して勤務してきた会社から、売上が減って経営が厳しいので契約を打ち切ると言われました。

 期間満了による打ち切り(雇止め)なのか、期間途中の打ち切り(解雇)なのかによって、考え方が変わってきます。 1 期間満了による打ち切り(雇止め)  有期労働契約の契約期間満了時に、使用者が次の契約の更新を拒絶して雇用を打ち切るケース(「雇止め」とよばれています)では、労働契約法19条により、以下の①~③の各条件を満たす場合には、雇止めは許されないと定めています(「7年前に1年契約の社員として
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退職代行サービスをスタートしました

 会社を辞めるといえない方のために、退職代行サービスを開始いたしました。  詳細は下記ページをご覧ください。  退職代行サービスは様々な事業者が提供をしていますが、  残業代請求など、訴訟に至った場合は弁護士でなければ対応をすることができません。  是非弁護士までご相談ください。
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労働問題の初回無料相談受付中! 048-940-3971 受付時間 平日 9時~22時 土曜 10時~18時 メールでのご予約はこちら