解雇トラブルについて弁護士が解説

「会社から、突然解雇を言い渡された」
「自分が解雇されるような理由はないのではないか?不当解雇ではないか?」

 

 このような状況に置かれた方は、まずは弁護士にご相談ください。

 使用者(会社)は、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当である」場合でなければ、解雇をすることはできません。

 また、契約社員など期間の定めのある労働者の場合は、「やむを得ない事由」がなければ、期間の途中に解雇をすることはできないことになっています。期間満了後の雇止めも、自由にできるものではなく、一定の場合には認められません。

 このように、使用者は、労働者を自由に解雇することはできず、正当な理由のない解雇は無効となります。

 
 なお、解雇とは、「使用者による一方的に労働契約の解約」のことを指しますが、現実には、労働者に対して会社を辞めるように促す「退職勧奨」(合意退職の申込み)が行われることがあります。

 このような「退職勧奨」に労働者が応じる必要はありません。また、その態様によっては違法となる場合もありますので、そのようなケースでもご相談ください。

 詳しくは、以下の記事もご覧ください。

「会社をクビになったら、どうすればいいの?」の記事を更新しました

〇ご相談の流れ

 解雇トラブルについてご相談にお越しいただく際には、①雇用契約の内容のわかる労働契約書や就業規則、給与明細書②使用者からの解雇通知書や解雇理由書などの資料をご持参ください。
 もちろん、上記の資料はあくまで一つの例であり、また、常に存在するとは限りませんので、上記のような書面や資料がない場合でもご相談は可能です。

 ご相談では、解雇理由は何か、解雇理由が事実と合致しているかなどの詳しい事情をうかがい、解雇の有効性について、見通しを助言させていただきます。

 その上で、解雇について争うのかどうかを考え、もし争うという方針になった場合には、どのような手続を用いて、どのような方法で争っていくべきかについて、助言をさせていただきます。


 ご相談いただく方の中には、「周囲との人間関係が悪化するのが怖い」「不当解雇といえるような決定的な証拠が手元にない」などと心配されている方もいらっしゃいます。

 しかし、解雇されるということは、働く場所・収入源を突然失ってしまうという重大な意味を持つのですから、まずはご自身の権利をどのように確保していくかということを考えるべきでしょう。

 また、解雇を争われた場合、使用者側としても解雇の正当性を立証する必要があり、かつその立証のハードルは決して低くはありません。

 したがって、必要以上に心配したり、あきらめたりする必要はないのです。

 
 解雇が無効とされた場合、会社の従業員としての地位があることが認められ、解雇後の賃金の支払いなども請求することができます。

 解雇トラブルに巻き込まれてしまったら、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

 

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