パワハラ・セクハラ

 パワーハラスメント(パワハラ)とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為のことをいいます。

 セクシャルハラスメント(セクハラ)とは、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じることをいいます。

 このような行為は、労働者の人権やプライバシー、身体の安全を侵害する違法行為になる場合があります。被害者によっては、心身の苦痛がひどく、通常業務に戻れなくなるというケースもあります。

  •  下記のようなパワハラ・セクハラを受けてお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。
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  •  「雇用上の不利益を与えることを条件に性的な誘いをかけられた」
     「性的な嗜好によって人事において差別的な取扱いを受けた」
     「業務上の指導といった名目で個人的な接触をはかられた」
     「役職を振りかざして脅迫・侮辱・暴言を振るわれた」
     「意図的な人間関係の切り離し(仲間はずれ、隔離など)を受けた」
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 このようなハラスメント行為を受けた被害者は、加害者に対し不法行為に基づき、慰謝料や治療費等の損害について、賠償請求できる可能性があります。
 また、使用者である会社に対しても、ハラスメント行為を防止しなかったこと等を理由として、固有の不法行為責任や、使用者責任などに基づき、損害賠償請求をすることが考えられます

セクハラ・パワハラが認められるケース

 加害者や会社に損害賠償を求めるためには、相手方の行為が不法行為に当たる、つまり違法であるといえなければなりません。

 行為の違法性は、社会通念に従って、個々の事案ごとに、その行為が相当性を逸脱しているかどうかを判断することになります。

 ただし、世間一般では問題とされるような行為であっても、裁判では損害賠償が認められないケースや、認められたとしても納得のいくような金額ではないケースがあります。現実の見通しについては、弁護士にご相談ください。

 また、パワハラ・セクハラは、密室で行われ、その当事者しか事情を知らないという場合が多く、その態様等をどれだけ立証できるかが決め手になります。したがって、パワハラ・セクハラの実態について、録音、写真、メール、メモ等により、できる限り客観的な証拠を確保しておく必要があります。

ご相談の流れ

 ご相談では、相談者様が受けた被害の具体的な状況や経緯をうかがい、それを裏付ける証拠としてどのようなものがあるか等についても確認させていただき、見通しや対応方法等についてアドバイスいたします。

 なお、ご相談いただく方の中には、「相談したことがばれて、周囲との人間関係が悪化するのが怖い」「誰が見てもわかる決定的な証拠といえるものが手元にない」など心配されている方もいらっしゃいます。

 もっとも、相談の秘密は厳守されますし、証拠の有無についても、弁護士にご相談いただければ、解決策が見出される可能性があります。

 労働者には、職場で気持ち良く働く権利があり、このような権利を実現するため、起きている問題を解決させるべき権利があります。

 まずはお気軽に、当事務所までご相談ください。

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