職場で嫌がらせを受けている

職場内での嫌がらせの例として、いわゆる「セクハラ」や「パワハラ」があげられます。

セクハラ(セクシャル・ハラスメント)とは、労働者の意に反する性的な言動をいい、パワハラ(パワー・ハラスメント)とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為をいいます。

これらのハラスメント行為を受けた被害者は、加害者に対し、不法行為(民法709条)に基づき、慰謝料や治療費等の損害について、賠償請求できる可能性があります。また、使用者である会社に対しても、ハラスメント行為を防止しなかったこと等を理由に、固有の不法行為責任(民法709条)や、使用者責任(民法715条)などに基づき、損害賠償請求をすることが考えられます。

損害賠償請求をするにあたっては、被害者において、ハラスメント行為が存在したことを立証する必要があります。ハラスメント行為は、密室で行われることも多く、それゆえに、その存否は、被害者と加害者の供述のどちらの信用性が高いかという視点で判断されることが多いです。ハラスメント行為を録音・録画したデータや、加害者・関係者とやり取りしたメール、被害者の日記・メモ、関係者の陳述といった客観的証拠を、できる限り収集・確保することが重要となります。

なお、ハラスメント行為が不法行為となるのは、当該行為が、社会通念上許容される限度を超える場合です。この判断については、専門的な知識を有する弁護士にご相談ください。 

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