埼玉・越谷で労働問題のご相談は

パワーハラスメント（パワハラ）とは、職務上の地位や人間関係など、職場内の優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与える、またはその労働者の就業環境が害される行為のことをいいます。

セクシャルハラスメント（セクハラ）とは、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなり、労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じることをいいます。

　このほかにも、妊娠・出産等に関するハラスメントであるマタニティハラスメント（マタハラ）、性的指向や性自認に関するハラスメントであるSOGIハラスメント（SOGIハラ）、取引先や顧客等から受けるクレームや嫌がらせであるカスタマーハラスメント（カスハラ）といったハラスメント類型があると言われています。

　このような行為は、労働者の人格権や名誉・プライバシー、身体の安全などを侵害する違法行為になる場合があります。被害者によっては、心身の苦痛がひどく、通常業務に戻れなくなるというケースもあります。

加害者や会社に損害賠償を求めるためには、相手方の行為が不法行為に当たる、つまり違法であるといえなければなりません。

行為の違法性は、社会通念に従って、個々の事案ごとに、その行為が相当性を逸脱しているかどうかを判断することになります。

ただし、世間一般では問題とされるような行為であっても、裁判では損害賠償が認められないケースや、認められたとしても納得のいくような金額ではないケースがあります。現実の見通しについては、弁護士にご相談ください。

また、パワハラ・セクハラなどのハラスメント行為は、密室で行われ、その当事者しか事情を知らないという場合が多く、その態様等をどれだけ立証できるかが決め手になります。

したがって、ハラスメント行為の実態について、録音、写真、診断書、メール等、できる限り客観的な証拠を確保しておく必要があります。