解雇された・雇止めされた

「ある日、突然、会社から解雇を言い渡されてしまった」
「1年契約での更新を繰り返して長年勤務していた会社から、来年度は契約を更新しないと言われてしまった」

会社から、一方的に解雇を言い渡されてしまい、お困りの方。「自分は特に問題を起こしたわけでもないのに、解雇を受け入れなければならないのだろうか」「明日からどのように生活していけばいいのだろうか」などと、不安になられていると思います。

しかし、日本の法制度では、労働者の解雇は簡単には認められません。解雇が認められるためには、法律に定められた厳格な要件を満たす必要があります。ワンマン社長が、気に食わない従業員を独断で解雇することはできないのです。

また、有期雇用契約で勤務していた方が、次年度以降の契約更新を拒絶された場合(いわゆる「雇止め」)にも、一定の要件を満たしていれば、解雇と同様の法規制が適用されることになります。

では、解雇・雇止めに納得ができない場合、どのように対応すべきでしょうか。

まず、解雇・雇止めを承諾するような行動はとるべきではありません。会社は、解雇承諾書などを徴求してくる可能性がありますが、会社から署名を求められた場合に安易に応じることは避けるべきでしょう。解雇予告手当や退職金も受け取るべきではありません。

次に、早めに弁護士等の専門家に相談すべきです。ひとくくりに解雇といっても、普通解雇、整理解雇(いわゆるリストラ)、懲戒解雇など、様々なケースがあり、その有効性の判断もそれぞれ異なります。そのため、相談者の現在の状況を的確に整理する必要があります。

その上で、今後の対応を検討していくことになります。解雇・雇止めの有効性を争う余地がある場合、まず、解雇・雇止めの撤回を要求し、会社への復職を要求することが一つの選択肢でしょう。

また、解雇・雇止めには納得できないが、不誠実な対応をする会社には戻りたくない、という方もいらっしゃると思います。この場合には、退職を前提に、会社から金銭を支払ってもらう形での解決も検討すべきです。

このように、解雇・雇止めが問題となる事件は、相談者の状況を的確に把握する必要があり、また、解決方法も様々です。会社から解雇・雇止めされてしまってお困りの方は、1人でお悩みにならず、是非当事務所までご相談ください。

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