解雇された・雇止めされた

✓「ある日、突然、会社からクビを言い渡されてしまった」

～　会社から、一方的に解雇を言い渡されてしまいお困りの方　～

「自分は特に問題を起こしたわけでもないのに、解雇を受け入れなければならないのだろうか」

「明日からどのように生活していけばいいのだろうか」などと不安になられていると思います。

しかし!!

日本の法制度では、労働者の解雇は簡単には認められません。

解雇が認められるためには、法律に定められた厳格な要件を満たす必要があります。

ワンマン社長が、気に食わない従業員を独断でクビにすることはできないのです。

また、有期雇用契約で勤務していた方が、次年度以降の契約更新を拒絶された場合（いわゆる「雇止め」）にも、一定の要件を満たしていれば、解雇と同様の法規制が適用されることになります。

では、解雇・雇止めに納得ができない場合、どのように対応すべきなのでしょうか？

会社から、解雇承諾書に署名するよう求められたとしても、安易に応じることは避けるべきでしょう。

解雇予告手当や退職金も、受け取るべきではありません。

ひとくくりに解雇といっても、普通解雇、整理解雇（いわゆるリストラ）、懲戒解雇など、様々なケースがありその有効性の判断の仕方もそれぞれ異なります。そのため、まずは専門家に相談し、現在の状況を的確に整理してもらうと良いでしょう。

その上で、今後の対応を検討していくことになります。

解雇・雇止めの有効性を争う余地がある場合、まず、解雇・雇止めの撤回を要求し、会社への復職を要求することが一つの選択肢でしょう。

また、解雇・雇止めには納得できないが、不誠実な対応をする会社には戻りたくない、という方もいらっしゃると思います。

この場合には、退職を前提に、会社から金銭を支払ってもらう形での解決も検討すべきです。

このように、解雇・雇止めが問題となる事件は、相談者の状況を的確に把握する必要があり、また、解決方法も様々です。

会社から解雇・雇止めされてしまってお困りの方は１人でお悩みにならず、是非当事務所までご相談ください。

まずは電話・メール・LINEにて、相談日時を事前予約ください。

弁護士法人江原総合法律事務所では、相談者様の立場から、親身に相談に乗り、より良い解決の方向へ問題を導いていきたいと考えておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

初回相談　　３０分無料　以降３０分まで５０００円（最大１時間）

２回目以降　３０分５０００円（最大１時間１万円）

予約した日時に、事務所にご来所ください。

　弁護士がお話を伺い、適切な助言をさせていただきます。

　また、弁護士に依頼した場合の解決方針についてご説明し、ご依頼いただく場合の弁護士費用を明示します。

ご相談にいらっしゃる際、以下の資料があればご持参いただくと、相談がスムーズに進みます。

もちろん、手元に無いものはご持参いただく必要はありません。

　・雇用契約に関する契約書、就業規則の写しなど、労働条件が明記された書面
　・給与明細書
　・解雇が問題となっている場合、会社から交付された解雇通知書・解雇理由証明書
　・相手方と書面やメールによるやり取りをしている場合には、その書面やメール
　・すでに訴訟などの法的手続に移行している場合には、裁判所や相手方から送付された書面

弁護士の説明を聞き、交渉や訴訟を依頼したいとお考えになった場合には、当事務所との間で委任契約を結んでいただきます。

（ご相談のみのご予約も、もちろん可能です）

契約締結後、弁護士が代理人として会社との交渉や裁判手続などを行います。