解決事例

労災被害の案件にて、総額約3000万円(労災・被告会社支払分含む)を獲得することに成功した事例

<事案の概要> 依頼者は、某県内にある会社(メーカー)の従業員として勤務していた男性です。ある日、いつものように作業に従事していたところ、約1トンの重量を有する器具の下敷きになる事故(以下「本件事故」といいます。)の被害により、胸椎破裂骨折などの重症を負いました。 本件事故のあと、治療のため入通院を繰り返しましたが、最終的に会社を辞め、労災申請を一部行った段階で、当事務所にご相談に来られました
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不動産会社の従業員から残業代請求の依頼を受け、約250万円の残業代の回収に成功した事例

<事案の概要>  相談者は、不動産会社の契約社員として、営業等の業務に従事していました。 会社からは、基本給に加えて、残業代の代わりとして、固定額の手当が支給されていました。しかし、相談者の残業時間からすれば、仮に手当は残業代の支払いとして認められたとしても(この点は法的に固いと考えられました)、相談者には未払いの残業代が発生している可能性が高いと認められました。 そこで、当事務所は、会社を
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解雇無効と残業代の未払いを主張し、賃金の1年分を上回る金額の回収に成功した事例

< 事案の概要 >  相談者は、相手会社の正社員として長年勤務していましたが、会社から具体的な指導を受けたことはなかったにもかかわらず、勤務態度や勤務成績の不良などを理由に、突然、解雇の通告を受けました。  相談者は、解雇という処分に納得がいかなかったことから、当事務所に相談に来られました。 < 解決に至るまで >  相手会社は、勤務態度・勤務成績の不良など
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会社から不当解雇を受けたケースにおいて、労働審判を申し立て、解雇から再就職までの賃金と未払い残業代を併せた解決金として250万円を回収した事例

< 事案の概要 >  依頼者は、ある日突然、勤務先の会社から解雇を言い渡されてしまったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。  依頼者の話を伺ったところ、依頼者には解雇事由はなく、また、相当額の未払い残業代が発生していることが予測されました。そこで、当事務所は、不当解雇に基づくバックペイと過去の未払い残業代を請求する依頼を受けました。 < 解決に至るまで &g
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残業代請求について依頼を受けてから約2か月で、200万円の残業代の回収に成功した事例

< 事案の概要 >  相談者は、相手会社の正社員として、倉庫作業等の業務に従事していました。  特に繁忙期には、長時間の残業を強いられていましたが、会社からは、申請のない残業は認められないと言われており、会社が承認したごく一部の残業に対する残業代しか支払われていませんでした。  そこで、相談者は、相手会社を退職後、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。  
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賃金を一方的に減額されたケースで、減額分の賃金・未払い残業代の2年間分、約400万円を全額回収することに成功した事例

< 概要 >  相談者は50代男性で、期間の定めのない正社員として相手会社で働いていました。  しかし、ある日、相手会社から一方的に役職の降格と部署の異動を言い渡され、それと同時に、基本給と役職手当も大幅に(総額で30%以上)減額されました。相手会社からは、降格の理由について合理的な説明はなく、賃金の減額についても、職務内容が変わったからという説明しかありませんでした。  相談者は納得がいか
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退職時に未払い残業代がないことを確認する合意書が作成され、かつ、固定残業代が支払われていたケースで、200万円の残業代を回収した事例

<概要>  相談者は20代の女性であり、約3年間、相手会社において正社員として勤務していました。  しかし、労働時間が長く、多いときで月に140時間以上の時間外労働が生じていたにもかかわらず、固定残業代の他、割増賃金が一部しか支払われていませんでした。  そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。    <解決に至るまで>  今回
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賃金の一方的な減額が行われたケースで、減額分を一部撤回させるとともに、未払い残業代を勤務先から全額回収することに成功した事例

<概要>  相談者は40代の女性であり、勤務先会社において期間の定めのない正社員として働いていました。  しかし、入社から8年が経過した頃、勤務先会社から、次年度より基本給を減額するという内容の労働条件を提示されました。変更後の労働条件は、賃金が最大で2割程度減額となる内容であり、相談者の生活に大きな影響を与えるものでした。  相談者は、このような労働条件の変更を拒否していましたが、勤務先会
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230万円以上の未払い残業代の回収に成功した事例

<事案>  相談者は40代の男性であり、約4年間、相手会社において正社員として働いていました。  しかし、残業が多く、休憩時間も十分に取れない労働環境であったにもかかわらず、相手会社からは、基本給20万円が一律に支給されるのみで、残業代は一切支払われていませんでした。  そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。   <解決に至るま
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雇い止めの効力を争い、解決金として賃金約10か月分を受領した事例

<概要>  相談者は、長年にわたって相手方会社との短期雇用契約の更新を繰り返してきましたが、相手方会社が、突如、雇い止めを通告したため、当事務所に相談に来られました。   <解決に至るまで>  相談を受けて事情を伺うと、相手方会社は、最後の更新契約の際、「次回は更新契約はしない」旨を契約書に定めたと主張し、これを理由として更新契約を行わないことを主張していることが分かりました。し
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