解決事例

会社から一方的に退職扱いとされた労働者が未払賃金等を請求し、解決金として100万円を回収した事例

  • 交渉
  • 損害賠償
  • 解雇
  • 訴訟

<事案の概要>  相談者は、勤務中に交通事故を起こして受傷し、会社の指示により一時休業していました。  約半月後、職場復帰についての連絡をしたところ、会社から、社内には相談者の居場所(仕事)はないので、他の会社に移籍してもらいたい、移籍を断るのであれば会社を辞めてもらうしかない、と言われました。  相談者が移籍を断ると、退職合意書への署名を求められるなど退職を強要される状況となり、対応に困っ
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職場で暴行を受けて受傷したことによる損害を勤務先に請求し、労災給付とは別に200万円の支払いを認めさせた事例

  • 交渉
  • 労災
  • 早期解決

<事案の概要>  相談者は、勤務場所において作業中、業務上邪魔だったことを理由に同僚から暴行を受けて、頚椎捻挫等の傷害を負い、約2か月半の休業を余儀なくされました。  相談者は、労災保険を利用して通院治療を行い、また、労災保険から、休業期間中の補償(休業補償)や、後遺障害14級が認められたことによる障害補償の給付を受けました。  もっとも、労災保険による休業補償では賃金の6割分しか支給されず
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長時間労働による過労死の労災認定を獲得した事例

  • 労災
  • 訴訟
  • 過労死
  • 長時間労働

<事案の概要>  相談者は、過労で脳の病気を発症して亡くなられた被災者の妻でした。  被災者は、運送業の会社で運行管理の仕事をしていましたが、日曜日以外にほぼ休みが取れない状態で、連日、早朝から深夜まで長時間働いていました。被災者が脳の病気を発症し亡くなられた原因は、このような長時間労働によるものであると考えられたことから、当事務所は、相談者から過労死の労災申請のご依頼をいただきました。 <
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トラックドライバーの残業代請求を行い、約1000万円の残業代を認めさせた事例

  • 交渉
  • 残業代
  • 運送業
  • 長時間労働

<事案の概要>  相談者は、1か月間ほぼ休みなし、連日12時間以上の勤務といった長時間労働が重なり、心身とも疲弊していました。しかも、連日残業していたにもかかわらず、会社からは一切の残業代が支給されていませんでした。そこで、相談者は、退職を決意するとともに、残業代請求について当事務所に相談に来られました。 <解決に至るまで>  残業代請求に当たっては、労働時間の立証が重要なポイントとなります
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解雇やその後の出社命令の効力を争い、受任から約1か月で、200万円を受領する早期解決を実現した事例

  • 交渉
  • 早期解決
  • 解雇

<事案の概要>  相談者は、相手会社の正社員として長年勤務していましたが、職務命令違反・勤務態度不良などを理由として、突然、解雇の通告を受けました。  相談者は、解雇に納得がいかなかったことから、当事務所に相談に来られました。 <解決に至るまで>  相手会社が挙げる解雇理由や解雇に至る経緯について、相談者から詳しい事情を伺ったところ、法的には、解雇は無効と判断される可能性が高いと考えられま
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タイムカードのない状況で、残業証拠レコーダーを利用して労働時間を立証し、交渉のみで600万円の残業代を回収した事例

  • 交渉
  • 残業代
  • 長時間労働

事案の概要  依頼者が勤務していた会社(以下、「相手会社」といいます。)では、労働時間が相当長時間であったにもかかわらず、残業代が一切支給されていませんでした。  ただし、相手会社にはタイムカード等がなく、労働時間を正確に記録するものがなかったため、依頼者は、スマートホンのアプリケーションである「残業証拠レコーダー」を利用して、数ヶ月分の労働時間を記録しました。  そして、残業証拠レコーダー
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トラックドライバーの残業代請求を行い、500万円を超える金額で和解した事例

  • 固定残業代
  • 残業代
  • 訴訟
  • 運送業
  • 長時間労働

事案の概要  相談者は、トラックドライバーとして、倉庫から倉庫への荷物の運送業務(横持ち)に従事していました。夕方6時頃から朝6時頃までの夜間勤務を週6日間続けるという、ハードな職場でしたが、相談者は長年にわたり勤め上げてきました。  相談者には、従前は、基本給・諸手当に加えて、運送した荷物の量に応じた歩合給が支給されていました。ところが、ある時期から、歩合給が廃止され、その代わりに、時間外手
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労災被害の案件にて、総額約3000万円(労災・被告会社支払分含む)を獲得することに成功した事例

  • 事故
  • 労災
  • 損害賠償
  • 訴訟

事案の概要  依頼者は、某県内にある会社(メーカー)の従業員として勤務していた男性です。ある日、いつものように作業に従事していたところ、約1トンの重量を有する器具の下敷きになる事故(以下「本件事故」といいます。)の被害により、胸椎破裂骨折などの重症を負いました。  本件事故の後、治療のため入通院を繰り返しましたが、最終的に会社を辞め、労災申請を一部行った段階で、当事務所にご相談に来られました。
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不動産会社の従業員から残業代請求の依頼を受け、約250万円の残業代の回収に成功した事例

  • 交渉
  • 残業代

事案の概要  相談者は、不動産会社の契約社員として、営業等の業務に従事していました。  会社からは、基本給に加えて、残業代の代わりとして、固定額の手当が支給されていました。しかし、相談者の残業時間からすれば、仮に手当は残業代の支払いとして認められたとしても(この点は法的に固いと考えられました)、相談者には未払いの残業代が発生している可能性が高いと認められました。  そこで、当事務所は、会社を
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解雇無効と残業代の未払いを主張し、賃金の1年分を上回る金額の回収に成功した事例

  • みなし残業
  • 残業代
  • 解雇
  • 訴訟

事案の概要   相談者は、相手会社の正社員として長年勤務していましたが、会社から具体的な指導を受けたことはなかったにもかかわらず、勤務態度や勤務成績の不良などを理由に、突然、解雇の通告を受けました。  相談者は、解雇という処分に納得がいかなかったことから、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで  相手会社は、勤務態度・勤務成績の不良などを解雇理由として挙げていましたが、相手
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会社から不当解雇を受けたケースにおいて、労働審判を申し立て、解雇から再就職までの賃金と未払い残業代を併せた解決金として250万円を回収した事例

  • 労働審判
  • 残業代
  • 解雇

事案の概要  依頼者は、ある日突然、勤務先の会社から解雇を言い渡されてしまったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。  依頼者の話を伺ったところ、依頼者には解雇事由はなく、また、相当額の未払い残業代が発生していることが予測されました。そこで、当事務所は、不当解雇に基づくバックペイと過去の未払い残業代を請求する依頼を受けました。 解決に至るまで  当事務所介入後、相手方会社に対
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残業代請求について依頼を受けてから約2か月で、200万円の残業代の回収に成功した事例

  • 交渉
  • 早期解決
  • 残業代

事案の概要  相談者は、相手会社の正社員として、倉庫作業等の業務に従事していました。  特に繁忙期には、長時間の残業を強いられていましたが、会社からは、申請のない残業は認められないと言われており、会社が承認したごく一部の残業に対する残業代しか支払われていませんでした。  そこで、相談者は、相手会社を退職後、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで  幸い、相談
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賃金を一方的に減額されたケースで、減額分の賃金・未払い残業代の2年間分、約400万円を全額回収することに成功した事例

  • 交渉
  • 早期解決
  • 残業代
  • 賃金減額

事案の概要  相談者は50代男性で、期間の定めのない正社員として相手会社で働いていました。  しかし、ある日、相手会社から一方的に役職の降格と部署の異動を言い渡され、それと同時に、基本給と役職手当も大幅に(総額で30%以上)減額されました。相手会社からは、降格の理由について合理的な説明はなく、賃金の減額についても、職務内容が変わったからという説明しかありませんでした。  相談者は納得がいかず
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退職時に未払い残業代がないことを確認する合意書が作成され、かつ、固定残業代が支払われていたケースで、200万円の残業代を回収した事例

  • 固定残業代
  • 残業代
  • 訴訟

事案の概要  相談者は20代の女性であり、約3年間、相手会社において正社員として勤務していました。  しかし、労働時間が長く、多いときで月に140時間以上の時間外労働が生じていたにもかかわらず、固定残業代の他、割増賃金が一部しか支払われていませんでした。  そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。  解決に至るまで  今回のケースでは、相談
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賃金の一方的な減額が行われたケースで、減額分を一部撤回させるとともに、未払い残業代を勤務先から全額回収することに成功した事例

  • 労働審判
  • 残業代
  • 賃金減額

事案の概要  相談者は40代の女性であり、勤務先会社において期間の定めのない正社員として働いていました。  しかし、入社から8年が経過した頃、勤務先会社から、次年度より基本給を減額するという内容の労働条件を提示されました。変更後の労働条件は、賃金が最大で2割程度減額となる内容であり、相談者の生活に大きな影響を与えるものでした。  相談者は、このような労働条件の変更を拒否していましたが、勤務先
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230万円以上の未払い残業代の回収に成功した事例

  • 交渉
  • 残業代

事案の概要  相談者は40代の男性であり、約4年間、相手会社において正社員として働いていました。  しかし、残業が多く、休憩時間も十分に取れない労働環境であったにもかかわらず、相手会社からは、基本給20万円が一律に支給されるのみで、残業代は一切支払われていませんでした。  そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで  当事務所
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雇い止めの効力を争い、解決金として賃金約10か月分を受領した事例

  • 労働審判
  • 雇止め

事案の概要  相談者は、長年にわたって相手方会社との短期雇用契約の更新を繰り返してきましたが、相手方会社が、突如、雇い止めを通告したため、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで  相談を受けて事情を伺うと、相手方会社は、最後の更新契約の際、「次回は更新契約はしない」旨を契約書に定めたと主張し、これを理由として更新契約を行わないことを主張していることが分かりました。しかしながら、当該更
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タイムカード等の証拠が不十分な事案について、訴訟により残業代を当初の会社側の主張から2倍近く増額させた事例

  • 残業代
  • 訴訟

事案の概要  相談者は30代後半の男性であり、6年間ほど正社員として働いていましたが、勤務先会社は、残業が多いなど過酷な労働環境であったため、やむを得ず退職することを決心しました。  会社側はこれまでの残業代をほとんど支払っていなかったため、相談者から会社に対し、残業代の支払請求をしたところ、100万円なら払うと回答を得ました。  しかし、相談者は金額に納得がいかず、当事務所に相談に来られま
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うつ病で自殺した従業員の遺族からの依頼で、会社に対し損害賠償請求訴訟を提起し、1000万円を超える賠償金を支払う内容で和解を成立させた事例

  • 損害賠償
  • 精神疾患
  • 自殺

事案の概要  依頼者はうつ病で自殺した従業員の遺族でした。 使用者会社は日本でも有数の大企業で、弁護士を通じてうつ病の発症を否定して、使用者側の安全配慮義務の違反も無いと、会社の一切の責任を否定していました。 解決に至るまで  当事務所が依頼を受け、使用者会社を相手どり、使用者側会社の安全配慮義務違反によって従業員がうつ病を発症し、自殺に追い込まれたと主張して、損害賠償請求訴訟を提訴しました
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恒常的にパワハラ(暴言・暴行)を受けていた従業員から依頼を受け、交渉により、慰謝料100万円を会社に支払わせた事例

  • パワハラ
  • 交渉

事案の概要  相談者の勤務先は、プログラミングを業務内容とする会社でした。  代表者の他は、相談者を含め従業員数名と、規模の小さい会社でした。  相談者は、会社代表者から、常日頃、仕事が遅い、ミスが多いと罵声を浴びせられ、また、あるときは胸ぐらをつかまれ、平手打ちをされるなどの、暴行を受けることもありました。  さらに、相談者のミスでコンピュータがウィルスに感染したなどと主張され、責任を取
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会社代表者からの暴行により退職を決意した取締役兼従業員から依頼を受け、依頼者が所有していた会社株式を2000万円以上で会社代表者に買い取らせる形で解決した事例

  • パワハラ

事案の概要  相談者は、ある会社の設立時から会社代表者と一緒に会社経営に携わってきた、役員(取締役)兼従業員でした。  しかし、実際はこの会社は代表者のワンマン経営であり、従業員に対するパワハラが絶えない状況でした。  相談者もある時、会社代表者から暴行を受け、骨折するなどの重傷を負うこととなりました。  また、役員報酬も、代表者の独断で一方的に減額されたため、これ以上この会社で勤務するこ
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解雇の効力を争い、解決金として賃金約10か月分を受領した事例

  • 解雇
  • 訴訟

事案の概要  相談者は大手自動車メーカーの販売店に勤務する営業マンでしたが、営業成績の不振を理由として解雇されたということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。  相談を受けて事情を伺う限り、解雇理由が無く、解雇そのものが無効と考えられる事案でした。  なお、相談者は会社への復帰を望んでおらず、「ある程度の解決金を頂けるのであれば、そのまま新たな就職先を探したい」との希望でした。 解決に
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労働現場での死亡事故に関し、労災保険では填補されない損害について、使用者や現場元請業者を相手に損害賠償訴訟を提起し、賠償金を取得した事例

  • 一人親
  • 労災
  • 死亡事故

事案の概要  一人親方として現場で塗装業務に従事していた相談者の夫が、現場で発生したガス吸引事故が原因で死亡する労災事故が発生しました。  労災の認定がなされて労災保険上の保険給付がなされましたが、慰謝料その他労災によっては填補されない損害について、相談者が直上の使用者、その上の元請業者に責任追及したところ、言を左右し明確な補償には応じようとはしませんでした。  そこで、当事務所の弁護士が、
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