タイムカードのない状況で、残業証拠レコーダーを利用して労働時間を立証し、交渉のみで600万円の残業代を回収した事例

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事案の概要

 依頼者が勤務していた会社(以下、「相手会社」といいます。)では、労働時間が相当長時間であったにもかかわらず、残業代が一切支給されていませんでした。
 ただし、相手会社にはタイムカード等がなく、労働時間を正確に記録するものがなかったため、依頼者は、スマートホンのアプリケーションである「残業証拠レコーダー」を利用して、数ヶ月分の労働時間を記録しました。
 そして、残業証拠レコーダーの記録を印字して証拠化するためには、弁護士に依頼する必要があったため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
 なお、当事務所にご相談にいらした時点で、依頼者は相手会社を退職しています。

解決に至るまで

 まず、残業証拠レコーダーの記録を印字して、依頼者の労働時間を算出しました。依頼者が記録していた期間は数ヶ月であり、残業代が時効消滅しない2年分の証拠はありませんでしたが、業務の性質上、月ごとの労働時間に大きな変化はなかったので、記録されている数ヶ月の労働時間の平均値を基準として2年分の残業代を算出しました。
 その後、相手会社に対して残業代を請求する内容証明郵便を送付したところ、相手会社も弁護士に依頼し、弁護士間の交渉となりました。
 当初、相手会社は、資金がないことを理由に、請求額を大きく下回る金額での和解案を提案してきましたが、依頼者が把握している相手会社の資産に関する情報の開示を求めるなどして、粘り強く交渉したところ、相手会社が増額に応じ、最終的に600万円を一括で回収することができました。

解決のポイント

 タイムカード等の労働時間の管理がなされていない状況で、残業証拠レコーダーというアプリを利用して労働時間を利用して労働時間を証明できたこと。

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