弁護士費用
着手金
交渉をご依頼される場合の着手金
１００，０００円（税別）
※「着手金」とは、弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものです。事件終了時に発生する「報酬」の
内金ではありません。
※複雑な事案については、増額させていただく場合があります。
※交渉後に、労働審判や訴訟手続等が必要になったときは、追加の着手金が必要となります（原則として各手続に
つき１００，０００円）。
報酬
①交渉のみで終了した場合
経済的利益の２０％（税別）
②労働審判提起後（又は訴訟提起後）に終了した場合
経済的利益の２５％（税別）
※手続に必要となる印紙代、郵送代、交通費等の実費は別途必要となります。
※解雇の無効を争い、解雇が撤回された場合には、原則として１年分の賃金を経済的利益として算定し、他の金銭
の支払いを受けた場合には両者を合算します。
※複雑な事件の場合、増額する場合があります。
