弁護士費用

 

☑ ご相談から事件終了までの費用の流れ

 ご相談【完全予約制】



 着手金

事件等を依頼された場合、契約時にお支払いいただく基本報酬です。

  初回30分無料   
 ご契約【弁護士に依頼】  事務手数料

通信費、日当が発生しない場合の交通費として、契約時にお支払いいただく費用です。

 着手金・事務手数料 
 事件進行  報酬金

事件等が終了したときに、成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬です。

  実費        
 事件終了  実費

委任事務処理に要した実費です。事件進行中もしくは終了時にお支払い頂きます。※

  報酬金        💡

上記「事務手数料」に含まれる通信費、および日当が発生しない場合の交通費は除きます。

☑ 弁護士費用

1. 使用者と交渉・裁判を依頼する場合(労働災害を除く)

着手金 11万円(税込)
 
 ※事案の難易度等より、増額させていただく場合がございます。
 ※状況により分割払いにも対応しておりますので、ご相談ください。
 ※労働審判・訴訟が必要になるときは、追加の着手金が必要となります。
  原則、各手続ごとに11万円です。
 
報酬金 以下の通り(税込)
 
Ⅰ 交渉で解決した場合 
経済的利益の額 報酬金
 300万円以下  経済的利益の22%
 300万円を超え、3000万円以下  経済的利益の14.3%+23万1000円
 3000万円を超える  経済的利益の8.8%+188万1000円

 

Ⅱ 労働審判・訴訟提起後に解決した場合
経済的利益の額 報酬金
 300万円以下  経済的利益の27.5%
 300万円を超え、3000万円以下  経済的利益の17.6%+29万7000円
 3000万円を超える  経済的利益の11%+227万7000円

※解雇無効を争い、解雇が撤回された場合には、原則として1年分の賃金を経済的利益として算定し、他の金銭の支払いを受けた場合には、両者を合算します。
※事案の難易度等により、増額させていただく場合があります。

 

2.労災申請に関する手続を依頼する場合

着手金 以下の通り(税込)
 
 事故型労災  5万5000円
 精神障害  11万円
 過労死・過労自殺  22万円
 
 ※事案の難易度等により、増額させていただく場合がございます。
 ※状況により分割払いにも対応しておりますので、ご相談ください。
 ※審査請求・再審査請求、行政訴訟手続を行う場合は、追加の着手金が必要となります。
  原則、各手続ごとに11万円です。
 
報酬金 以下の通り(税込)
 
経済的利益の額 報酬金
 300万円以下  経済的利益の22%
 300万円を超え、3000万円以下  経済的利益の14.3%+23万1000円
 3000万円を超える  経済的利益の8.8%+188万1000円

※弁護士介入後、弁護士の活動の成果により獲得した労災認定に基づいて支給された労災保険給付金は、経済的利益の額に含まれます。ただし、事故型労災の簡易な事案における療養(補償)給付・休業(補償)給付等は、経済的利益の額には含めません。
※労災保険給付金を経済的利益に算入する場合の算定の基準は、以下の通りとします。
 ・一時金 支給を受けた金額
 ・年金  年金額の7年分

※労災認定後、使用者に対して損害賠償請求をする際には、「1.使用者との交渉・裁判を依頼する場合」に記載の弁護士費用が別途発生します。

 

3. 証拠保全手続の申立

手数料 11万円(税込)

※上記とは別途、カメラマン費用、謄写費用等の実費がかかります(通常数万円~10万円程度)。

 

☑ 弁護士費用シミュレーション例

例えば、この場合の弁護士費用は?

この場合の弁護士費用の概算は以下の通りです。

 ⑴ 着手金 11万円

 ⑵ 報酬金 300万円×22%=66万円

 ⇒ 手元に残る金額 300万円-(11万円+66万円)=223万円

 ※実際には、上記に加えて実費等が発生します。

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