弁護士費用
着手金（すべて税別）
１．使用者との交渉を依頼する場合 １０万円
※ご状況により分割払いにも対応していますので、ご相談ください。
※労働審判や訴訟等の手続が必要になったときは、追加の着手金が必要となります（原則として１０万円）。
※複雑・困難な事案については、５～２０万円の範囲内で増額させていただく場合があります。
※労働審判や訴訟等の手続が必要になったときは、追加の着手金が必要となります（原則として１０万円）。
※複雑・困難な事案については、５～２０万円の範囲内で増額させていただく場合があります。
２．労災申請を依頼する場合の着手金 ５万円
※過労死・過労自殺・精神障害などの複雑な事案や、労災認定の見込みが低いと認められる事案については、
５～２０万円の範囲内で増額させていただく場合があります。
※審査請求・再審査請求を行う場合、取消訴訟手続を行う場合には、追加の着手金１０万円が必要となります
（原則として１０万円）。
報酬金（すべて税別）
１．交渉で解決した場合
- ・経済的利益の額が３００万円以下の場合 ２０％
- ・経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合 １３％＋２１万円
- ・経済的利益の額が３０００万円を超える場合 ８％＋１７１万円
- ２．労働審判または訴訟の提起後に解決した場合
・経済的利益の額が３００万円以下の場合 ２５％
・経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合 １６％＋２７万円
・経済的利益の額が３０００万円を超える場合 １０％＋２０７万円
※弁護士介入後、弁護士の活動の成果により獲得した労災認定に基づいて支給された労災保険給付金は、経済的利益の額に含まれます。
※労災保険給付金を経済的利益に算入する場合の算定の基準は、以下の通りとします。
・一時金 支給を受けた金額
・年金 年金額の７年分
※解雇の無効を争い、解雇が撤回された場合には、原則として１年分の賃金を経済的利益として算定し、他の金銭の支払いを受けた場合には両者を合算します。
※複雑な事案については、増額させていただく場合があります。
手数料（税別）
証拠保全手続の申立て １０万円
※上記とは別途、カメラマン費用、謄写費用等の実費がかかります（通常数万円～数１０万円程度）。
具体例
残業代請求の依頼を受けて、会社に４００万円の支払いを請求し、交渉段階で３００万円の回収に成功した場合
・着手金 １０万円
・報酬金 ３００万円×２０％＝６０万円
⇒手元に残る金額 ３００万円－（１０万円＋６０万円）＝２３０万円
※実際には、上記に加えて消費税・実費等がかかります。
