弁護士費用

着手金(税別)

1.使用者との交渉を依頼される場合の着手金 10万円
  ※ご状況により分割払いにも対応していますので、ご相談ください。
  ※労働審判や訴訟等の手続が必要になったときは、追加の着手金が必要となります(原則として各手続につき
   10万円)。
  ※複雑・困難な事案については、5~20万円の範囲内で増額させていただく場合があります。
2.労災申請を依頼される場合の着手金 5万円
  ※過労死・過労自殺・精神障害などの複雑な事案や、労災認定の見込みが低いと認められる事案については、
   5~20万円の範囲内で増額させていただく場合があります。
  ※審査請求・再審査請求を行う場合、取消訴訟手続を行う場合には、追加の着手金10万円が必要となります
  (原則として各手続につき10万円)。
 

報酬(税別)

  ・経済的利益の額が300万円以下の場合 20%

・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 13%+21万円
・経済的利益の額が3000万円を超える場合 8%+171万円

ただし、労働審判または訴訟の提起後に解決した場合の報酬金は、以下の通りとします。
・経済的利益の額が300万円以下の場合 25%
・経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 16%+27万円
・経済的利益の額が3000万円を超える場合 10%+207万円

※弁護士介入後、弁護士の活動の成果により獲得した労災認定に基づいて支給された労災保険給付金は、経済的       利益の額に含まれます。
※労災保険給付金を経済的利益に算入する場合の算定の基準は、以下の通りとします。
・一時金 支給を受けた金額
・年金  年金額の7年分
※解雇の無効を争い、解雇が撤回された場合には、原則として1年分の賃金を経済的利益として算定し、他の金       銭の支払いを受けた場合には両者を合算します。
※複雑な事案については、増額させていただく場合があります。

 

手数料(税別)

証拠保全手続の申立て 10万円
※上記とは別途、カメラマン費用、謄写費用等の実費がかかります(通常数万円~数10万円程度)。

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