弁護士費用

Contents
☑ ご相談から事件終了までの費用の流れ
☑ 弁護士費用
　　1. 使用者との交渉・裁判を依頼する場合
　　2. 労災申請に関する手続を依頼する場合
　　3. 証拠保全手続
☑　弁護士費用シミュレーション例

☑ ご相談から事件終了までの費用の流れ

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初回30分無料
ご契約【弁護士に依頼】

着手金・事務手数料
事件進行

実費
事件終了

報酬金💡

着手金	事件等を依頼された場合、契約時にお支払いいただく基本報酬です。
事務手数料	通信費、日当が発生しない場合の交通費として、契約時にお支払いいただく費用です。
報酬金	事件等が終了したときに、成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬です。
実費	事件処理かかる印紙代、郵便切手代、コピー代等の費用です。※

※上記「事務手数料」に含まれる通信費、日当が発生しない場合の交通費は除きます。

☑ 弁護士費用

1.　使用者との交渉・裁判を依頼する場合

着手金 13万2000円(税込)

　※事案の難易度等より、増額させていただく場合がございます。
　※状況により分割払いにも対応しておりますので、ご相談ください。
　※労働審判・訴訟が必要になるときは、追加の着手金が必要となります。原則、各手続ごとに11万円です。

報酬金以下の通り(税込)

Ⅰ　交渉で解決した場合　

経済的利益の額	報酬金
300万円以下	経済的利益の22％
300万円を超え、 3000万円以下	経済的利益の16.5％＋16万5000円
3000万円を超える	経済的利益の11％＋181万5000円

Ⅱ　労働審判・訴訟提起後に解決した場合

経済的利益の額	報酬金
300万円以下	経済的利益の27.5％
300万円を超え、 3000万円以下	経済的利益の22％＋16万5000円
3000万円を超える	経済的利益の16.5％＋181万5000円

※解雇の有効性を争い、解雇撤回等により職場復帰した場合には、原則として１年分の賃金を経済的利益として算定し、他の金銭の支払いを受けた場合には、両者を合算します。
※事案の難易度等により、増額させていただく場合があります。
※報酬金の最低額は、10万円＋消費税10％とします。

２．労災申請に関する手続を依頼する場合

着手金以下の通り（税込)

事故型労災	5万5000円
脳・心臓疾患／精神疾患　※生存されている本人による依頼	22万円
過労死／過労自殺　※亡くなられた方の遺族による依頼	33万円

　※事案の難易度等により、増額させていただく場合がございます。
　※状況により分割払いにも対応しておりますので、ご相談ください。

　※複数回にわたり申請手続を行う場合には、追加の着手金が必要となります。

　　原則、各手続ごとに1万1000円～3万3000円です。

　※審査請求・再審査請求、行政訴訟手続を行う場合は、追加の着手金が必要となります。
　　原則、各手続ごとに11万円です。
　

報酬金以下の通り(税込)

経済的利益の額	報酬金
300万円以下	経済的利益の22％
300万円を超え、 3000万円以下	経済的利益の16.5％＋16万5000円
3000万円を超える	経済的利益の11％＋181万5000円

※弁護士介入後、弁護士の活動の成果により獲得した労災認定に基づいて支給された労災保険給付金は、経済的利益の額に含まれます。ただし、事故型労災等の簡易な事案における療養（補償）給付・休業（補償）給付等は、経済的利益の額には含めません。
※労災保険給付金を経済的利益に算入する場合の算定の基準は、以下の通りとします。
　・一時金　支給を受けた金額
　・年金　　年金額の７年分
※労災認定後、使用者に対して損害賠償請求をする際には、「１．使用者との交渉・裁判を依頼する場合」に記載の弁護士費用が別途発生します。

※取消訴訟提起後、労災認定に基づいて労災保険給付金が支給された場合の報酬金は、以下の金額とします。

経済的利益の額	報酬金
300万円以下	経済的利益の27.5％
300万円を超え、 3000万円以下	経済的利益の22％＋16万5000円
3000万円を超える	経済的利益の16.5％＋181万5000円