埼玉・越谷で労働問題のご相談は

事案の概要

　相談者は、相手会社の正社員として、倉庫作業等の業務に従事していました。

　特に繁忙期には、長時間の残業を強いられていましたが、会社からは、申請のない残業は認められないと言われており、会社が承認したごく一部の残業に対する残業代しか支払われていませんでした。
　そこで、相談者は、相手会社を退職後、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。

解決に至るまで

　幸い、相談者はタイムカードにより勤怠管理がなされていましたので、当事務所は、相手会社に通知を送付し、残業代を催促するとともに、タイムカード等の資料の開示を要求しました。そして、開示を受けた資料を基に、残業代の計算を行い、相手会社に金額の提示を行いました。

　相手会社は、残業について事前承認制を取っていたことを示す資料を送付し、会社が承認していない残業については認めないかのような姿勢を見せていました。

　しかし、そもそも会社は、特定の期間の限られた時間についてしか残業申請を認めていなかったところ、実際には、業務には明確な納期があったため、相談者を含む作業員は、残業申請が認められなくても残業せざるを得ない、という状況にありました。そして、このような現場の実態は会社側も十分に把握していました。

　そこで、当事務所は、少なくともタイムカードに記載された時間は、原則として会社の指揮命令下にある労働時間に当たることを主張し、相手会社に対し、過去２年分の残業代の請求を行いました。

　相手会社からは、「住宅手当」は残業代の基礎となる賃金から除外されるべきである、などの反論も出ましたが、全て法的観点から反論を行いました。

　その結果、相談者が交渉段階での早期解決を希望したこともあり、金額は多少譲歩しましたが、依頼を受けてから約２カ月で、相手会社と和解し、残業代として２００万円を回収することに成功しました。

解決のポイント

‣ 弁護士の介入により、交渉の段階で、早期に、勤務実態に即した適正な残業代の回収に成功することができました。