残業代には時効があると聞きました。いつの分まで遡って請求することができますか。時効を止める方法はありますか。

賃金・残業代の時効

　労働基準法は、賃金の請求権は、時効により「２年」で消滅すると定めています（支払期日が２０２０年３月３１日以前の賃金について。同年４月１日以降の賃金については、下記※参照。）。
　残業代は、ここでいう「賃金」に含まれますので、請求権が発生してから２年が経過すると、時効で消滅してしまうことになります。
　すなわち、過去の残業代を請求しようとしても、原則として、２年前までしか遡ることができません。そして、残業代の請求をしないでいると、過去の分から次々と時効にかかり、請求できる残業代の範囲が少なくなっていってしまうのです。

※賃金・残業代の時効については、２０２０年４月１日施行の民法改正により、一般の債権の消滅期間が１０年から５年に改正されることに伴い、賃金・残業代の時効についても従来の「２年」から１年延長され、当面は時効が「３年」とされることになりました。ただし、この「３年」の時効は、２０２０年４月１日以降に支払われる賃金が対象となりますので、それ以前に発生した賃金の時効は２年のままです。

　なお、残業代の未払いが特に悪質であり、不法行為に該当すると評価できる場合、その請求権についての時効を３年と主張することも可能です。不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は３年とされているからです。もっとも、実際に裁判等で３年の時効が認められた例は少なく、これを認めさせるハードルは高いといえるでしょう。

したがって、できる限り早めに、未払い残業代の時効の進行を止める必要があります。

時効を止める方法

　時効の進行を止めるためには、相手方（会社）への未払い残業代の請求を、裁判所に対する労働審判の申立てや訴訟提起といった手段で行うことが必要です。これにより、時効のカウントは一旦ゼロに戻り、再度時効の進行が始まった時点から２年間（３年間）は、時効消滅しないことになります。
　会社が残業代の支払義務を認めたような場合も、同様に時効のカウントはゼロに戻されます。

そこで、一時的に時効の完成を防ぐため、会社に対して未払い残業代を請求する旨の内容証明郵便を送付するなどして「催告」を行うことが一般的です。このような「催告」をしておくと、そこから６ヶ月間、時効完成までの期間が延長される（時効の完成が猶予される）ことになります。
　ただし、「催告」をしてから６か月以内に、労働審判の申立てや訴訟提起を行わなければ、時効は完成してしまいます。