埼玉・越谷で労働問題のご相談は

　労働時間や休日に関する規制など、労働者を保護する制度について定めた労働基準法や、その関連法の適用を受けるためには、労働基準法上の「労働者」に当たる必要があります。

　「労働者」は、法律では、「事業……に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義されています。
　この「労働者」に当たるかどうかは、契約書のタイトルに「業務委託契約書」と書いてあるか、「労働契約書」と書いてあるか、といった形式的な点から判断されるわけではなく、労働者がどのような働き方をしているか、という実態から判断されます。

• 　その判断要素には、
• 　
• 　①仕事の依頼や業務の指示を拒否する自由があるか、
• 　②仕事をする上で使用者の指揮命令を受けるか、
• 　③勤務時間や勤務場所の拘束を受けるか、
• 　④仕事を他の人に替わってもらうことが認められているか、
• 　⑤報酬の額、計算方法、支払方法などが労務提供の対価としての賃金の性質を有するか、

といった点が挙げられます。

　したがって、契約書のタイトルに「業務委託契約書」と書かれていたとしても、働き方の実態によっては、労働基準法上の「労働者」に当たり、残業代等を請求できる可能性があるのです。

　「労働者」に当たるかどうかの判断は、専門的な法的解釈の問題を含みますので、疑問に感じた時には、是非一度弁護士までご相談下さい。