景気が悪いという理由で、給料を月3万円も減額されてしまいました。従うしかないのでしょうか。

業界の景気が悪いからという理由で、勤務先の会社から、給料を月3万円も減額されてしまいました。会社の命令だと言われたら、従うしかないのでしょうか。

労働契約は、労働者と会社の合意によって、労働者がその会社で仕事をする上での条件を定めた、いわば労働者と会社との間の約束です。

給料を一方的に減額することは、このような両者間の約束を破る行為であって、原則として許されません。 労働契約の内容を変更するためには、原則として、契約の当事者である労働者と会社が合意して決めなければならず(労働契約法8条)、会社が勝手に内容を変えることはできないのです。

したがって、会社による一方的な給料の減額は、違法であり、労働者が応じる必要はありません。

ただし、同意書にサインをした場合、賃金減額の合意があったと主張され、賃金の減額が有効とされる可能性が生じます。

賃金の同意書に署名するよう求められても、その理由に納得が出来ないのであれば、断るべきです。

これに応じなかったからといって、会社が労働者を解雇するなど、労働者を不利益に扱うことは、許されません。

もっとも、労働者が一人で会社と交渉するのは、気が重いと感じるかもしれません。

また、会社の制度によっては、例外的に賃金減額措置が有効となるケースもありますので、そのような場合には、是非一度、弁護士にご相談下さい。

よくある質問の最新記事

労働問題の初回無料相談受付中! 048-940-3971 受付時間 平日 9時~22時 土曜 10時~18時 メールでのご予約はこちら