早期解決
減給を伴う配転の拒否を理由とする解雇の無効を主張し、解雇を撤回させた事例
- 交渉
- 早期解決
- 解雇
- 配置転換
事案の概要
相談者は、当時勤務していた事業所の業務が縮小することを理由として、通勤時間が片道１時間以上増加する他の事業所への配置転換（配転）を命じられました。相談者が応じなかったところ、約２週間後、会社は、業務の縮小及び相談者が配転命令に従わなかったことを理由として、相談者を解雇しました。
当事務所は、相談者から依頼を受け、会社による配転命令及び解雇の有効性を争い、相談者を元の事業所に戻す
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労災事故について使用者に損害賠償を請求し、労災保険給付とは別に2000万円の賠償金を取得した事例
- 交渉
- 労災
- 早期解決
事案の概要
相談者は、勤務先の工場で作業中、プレス機に手が巻き込まれて重度の傷害を負いました。労災を利用して治療費・休業補償の給付を受けつつ治療を行いましたが、手指の欠損、可動域制限、痛みなどの後遺障害が残り、障害等級７級に該当すると認定されました。
等級認定後、会社に対する損害賠償請求についてご相談に来られ、当事務所が代理人として会社と交渉することになりました。
解決に至るまで
労
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就業規則改訂の効力を争い、休職期間満了の主張を撤回させた事例
- 不利益変更
- 交渉
- 休職
- 早期解決
- 精神疾患
＜事案の概要＞
相談者は、勤務先会社で約30年間勤務してきましたが、うつ状態により労務不能という診断を受けたため、会社の休職制度を利用して休職していました。
休職に入る時の会社の説明では、相談者の休職期間は最大3年ということであり、そのような内容の就業規則も交付されていました。
ところが、その後、会社の就業規則が改訂され、休職期間が短縮されたことを理由に、相談者は、3年が経過する前の時
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職場で暴行を受けて受傷したことによる損害を勤務先に請求し、労災給付とは別に２００万円の支払いを認めさせた事例
- 交渉
- 労災
- 早期解決
＜事案の概要＞
相談者は、勤務場所において作業中、業務上邪魔だったことを理由に同僚から暴行を受けて、頚椎捻挫等の傷害を負い、約２か月半の休業を余儀なくされました。
相談者は、労災保険を利用して通院治療を行い、また、労災保険から、休業期間中の補償（休業補償）や、後遺障害１４級が認められたことによる障害補償の給付を受けました。
もっとも、労災保険による休業補償では賃金の６割分しか支給されず
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解雇やその後の出社命令の効力を争い、受任から約１か月で、２００万円を受領する早期解決を実現した事例
- パワハラ
- 交渉
- 早期解決
- 解雇
＜事案の概要＞
相談者は、相手会社の正社員として長年勤務していましたが、職務命令違反・勤務態度不良などを理由として、突然、解雇の通告を受けました。
相談者は、解雇に納得がいかなかったことから、当事務所に相談に来られました。
＜解決に至るまで＞
相手会社が挙げる解雇理由や解雇に至る経緯について、相談者から詳しい事情を伺ったところ、法的には、解雇は無効と判断される可能性が高いと考えられま
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残業代請求について依頼を受けてから約２か月で、２００万円の残業代の回収に成功した事例
- 交渉
- 早期解決
- 残業代
事案の概要
相談者は、相手会社の正社員として、倉庫作業等の業務に従事していました。
特に繁忙期には、長時間の残業を強いられていましたが、会社からは、申請のない残業は認められないと言われており、会社が承認したごく一部の残業に対する残業代しか支払われていませんでした。
そこで、相談者は、相手会社を退職後、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。
解決に至るまで
幸い、相談
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賃金を一方的に減額されたケースで、減額分の賃金・未払い残業代の２年間分、約４００万円を全額回収することに成功した事例
- 交渉
- 早期解決
- 残業代
- 賃金減額
事案の概要
相談者は５０代男性で、期間の定めのない正社員として相手会社で働いていました。
しかし、ある日、相手会社から一方的に役職の降格と部署の異動を言い渡され、それと同時に、基本給と役職手当も大幅に（総額で３０％以上）減額されました。相手会社からは、降格の理由について合理的な説明はなく、賃金の減額についても、職務内容が変わったからという説明しかありませんでした。
相談者は納得がいかず
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会社代表者からの暴行により退職を決意した取締役兼従業員から依頼を受け、会社株式を会社代表者に2000万円以上で買い取らせる形により解決した事例
- パワハラ
- 交渉
- 早期解決
事案の概要
相談者は、ある会社の設立時から会社代表者と一緒に会社経営に携わってきた、役員（取締役）兼従業員でした。
しかし、実際はこの会社は代表者のワンマン経営であり、従業員に対するパワハラが絶えない状況でした。
相談者もある時、会社代表者から暴行を受け、骨折するなどの重傷を負うこととなりました。
また、役員報酬も、代表者の独断で一方的に減額されたため、これ以上この会社で勤務するこ
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