早期解決

就業規則改訂の効力を争い、休職期間満了の主張を撤回させた事例

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<事案の概要>  相談者は、勤務先会社で約30年間勤務してきましたが、うつ状態により労務不能という診断を受けたため、会社の休職制度を利用して休職していました。  休職に入る時の会社の説明では、相談者の休職期間は最大3年ということであり、そのような内容の就業規則も交付されていました。  ところが、その後、会社の就業規則が改訂され、休職期間が短縮されたことを理由に、相談者は、3年が経過する前の時
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審査請求により、労災不支給の判断を覆して労災認定を獲得した事例

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<事案の概要>  相談者は、派遣社員としてトラック配送業務に従事していましたが、脳梗塞を発症して業務中に救急搬送されて入院し、約半年間の休業を余儀なくされました。  相談者は、連日の長時間労働などが脳梗塞の原因だと考え、ご自身で労災申請(休業補償給付の請求)を行いましたが、労基署は、業務による明らかな過重負荷による発症とは判断できないとして不支給の決定を出しました。  相談者は、この段階で当
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職場で暴行を受けて受傷したことによる損害を勤務先に請求し、労災給付とは別に200万円の支払いを認めさせた事例

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<事案の概要>  相談者は、勤務場所において作業中、業務上邪魔だったことを理由に同僚から暴行を受けて、頚椎捻挫等の傷害を負い、約2か月半の休業を余儀なくされました。  相談者は、労災保険を利用して通院治療を行い、また、労災保険から、休業期間中の補償(休業補償)や、後遺障害14級が認められたことによる障害補償の給付を受けました。  もっとも、労災保険による休業補償では賃金の6割分しか支給されず
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解雇やその後の出社命令の効力を争い、受任から約1か月で、200万円を受領する早期解決を実現した事例

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<事案の概要>  相談者は、相手会社の正社員として長年勤務していましたが、職務命令違反・勤務態度不良などを理由として、突然、解雇の通告を受けました。  相談者は、解雇に納得がいかなかったことから、当事務所に相談に来られました。 <解決に至るまで>  相手会社が挙げる解雇理由や解雇に至る経緯について、相談者から詳しい事情を伺ったところ、法的には、解雇は無効と判断される可能性が高いと考えられま
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残業代請求について依頼を受けてから約2か月で、200万円の残業代の回収に成功した事例

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事案の概要  相談者は、相手会社の正社員として、倉庫作業等の業務に従事していました。  特に繁忙期には、長時間の残業を強いられていましたが、会社からは、申請のない残業は認められないと言われており、会社が承認したごく一部の残業に対する残業代しか支払われていませんでした。  そこで、相談者は、相手会社を退職後、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。 解決に至るまで  幸い、相談
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賃金を一方的に減額されたケースで、減額分の賃金・未払い残業代の2年間分、約400万円を全額回収することに成功した事例

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事案の概要  相談者は50代男性で、期間の定めのない正社員として相手会社で働いていました。  しかし、ある日、相手会社から一方的に役職の降格と部署の異動を言い渡され、それと同時に、基本給と役職手当も大幅に(総額で30%以上)減額されました。相手会社からは、降格の理由について合理的な説明はなく、賃金の減額についても、職務内容が変わったからという説明しかありませんでした。  相談者は納得がいかず
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