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　賃金・残業代を請求できる期間の制限（時効）について、２０２０年４月１日施行の民法改正により、一般の債権の消滅期間が１０年から５年に改正されることに伴い、賃金・残業代の時効についても従来の「２年」から１年延長され、当面は時効が「３年」とされることになりました。

　改正前の旧民法では、賃金の時効は１年と定められていたところ、労働者保護の観点から、労働基準法の特則によってこの１年を２年に延長していました。

　今回、民法改正により旧民法の上記規定が削除されたため、賃金の時効についても一般の債権と同じ５年に延長されるのか否かが議論されていましたが、結局、使用者側の負担が考慮され、「５年に延長するが、当分の間は３年とする」という規定に落ち着きました。いつ５年に延長するのかについては、今後の検討課題とされています。

時効が延長されることにより、今後は、より多額の残業代が回収できる可能性が出てきます。単純計算すれば、２年⇒３年で１．５倍、２年⇒５年になると２．５倍の残業代を請求することができるようになるからです。退職後の残業代請求も従前よりはしやすくなります。労働者にとっては追い風といえるでしょう。 ただし、この「３年」の時効は、２０２０年４月１日以降に支払われる賃金が対象となりますので、それ以前に発生した賃金の時効は２年のままです。そうすると、２年を超えて未払い残業代を請求できるようになるのは、早くても２０２２年４月以降のことであり、まだもう少し先のことになります。 時効が延びるのを待っていると、せっかく発生した権利が時効にかかってしまいますから、注意が必要です。

※本記事は、2020年4月時点の法令を前提に作成しています。

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