賃金減額
賃金を一方的に減額されたケースで、減額分の賃金・未払い残業代の２年間分、約４００万円を全額回収することに成功した事例
- 交渉
- 早期解決
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事案の概要
相談者は５０代男性で、期間の定めのない正社員として相手会社で働いていました。
しかし、ある日、相手会社から一方的に役職の降格と部署の異動を言い渡され、それと同時に、基本給と役職手当も大幅に（総額で３０％以上）減額されました。相手会社からは、降格の理由について合理的な説明はなく、賃金の減額についても、職務内容が変わったからという説明しかありませんでした。
相談者は納得がいかず
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賃金の一方的な減額が行われたケースで、減額分を一部撤回させるとともに、未払い残業代を勤務先から全額回収することに成功した事例
- 労働審判
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事案の概要
相談者は４０代の女性であり、勤務先会社において期間の定めのない正社員として働いていました。
しかし、入社から８年が経過した頃、勤務先会社から、次年度より基本給を減額するという内容の労働条件を提示されました。変更後の労働条件は、賃金が最大で２割程度減額となる内容であり、相談者の生活に大きな影響を与えるものでした。
相談者は、このような労働条件の変更を拒否していましたが、勤務先
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