不利益変更
就業規則改訂の効力を争い、休職期間満了の主張を撤回させた事例
- 不利益変更
- 交渉
- 休職
- 早期解決
- 精神疾患
＜事案の概要＞
相談者は、勤務先会社で約30年間勤務してきましたが、うつ状態により労務不能という診断を受けたため、会社の休職制度を利用して休職していました。
休職に入る時の会社の説明では、相談者の休職期間は最大3年ということであり、そのような内容の就業規則も交付されていました。
ところが、その後、会社の就業規則が改訂され、休職期間が短縮されたことを理由に、相談者は、3年が経過する前の時
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賃金の一方的な減額が行われたケースで、減額分を一部撤回させるとともに、未払い残業代を勤務先から全額回収することに成功した事例
- 不利益変更
- 労働審判
- 残業代
- 賃金減額
事案の概要
相談者は４０代の女性であり、勤務先会社において期間の定めのない正社員として働いていました。
しかし、入社から８年が経過した頃、勤務先会社から、次年度より基本給を減額するという内容の労働条件を提示されました。変更後の労働条件は、賃金が最大で２割程度減額となる内容であり、相談者の生活に大きな影響を与えるものでした。
相談者は、このような労働条件の変更を拒否していましたが、勤務先
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