当社では週に1回の休日を設けていますが、業務上の必要が生じて休日に勤務してもらう場合、どのような点に気を付けなければならないでしょうか。


 
 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないとされています(ただし、就業規則等で定めることにより、4週間で4日以上の休日を与える方法も例外として許容されています)。  

 このような、休まないと法律違反になってしまう休日(法定休日)に労働をさせる場合には、「36協定の締結・届出」や、休日手当として「35%以上の割増賃金」を支払う必要が生じます。また、原則として同じ週に代わりの休日を設けなければなりません(休日を与える方法については別の問で記載します)。
 
 なお、例えば土日が休みの週休二日制を取っている会社で土曜日に出勤した場合、同じ週の最初の日曜日に休んでいれば、週1日の法定休日は確保されていますので、土曜日の労働に対して「35%以上の割増賃金」の支払い等は必要ありません。
 ただし、その日の労働により「1週40時間」という法定労働時間を超えることになる場合には、「36協定の締結・届出」や、時間外手当として「25%以上の割増賃金」を支払う必要は生じます。




    


 

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