30日後を解雇日として従業員に解雇通知をしたところ、「これ以上出社したくないので、明日退職したい」との申し出がありました。会社としては、どのように対応すべきでしょうか。退職を認める場合、解雇予告手当を支払う必要があるでしょうか。


 
 使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない、とされています。  

 ここで、使用者が解雇予告の意思表示をした場合、予告期間中は、労働契約関係が存在しており、労働者は労務提供義務を負っています。
 したがって、使用者としては、予告期間終了までの勤務を要求し、予告日通りに解雇をすることが可能であると考えられます。

 一方で、使用者が行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないとされているものの、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができるとされています。
 したがって、労働者が、自らの自由な判断により、早期退職を希望したような場合には、解雇予告の意思表示を取り消して、希望する日に退職するものとして取り扱うことも考えられるでしょう。
 このような場合には、予告をしないで即時に解雇を言い渡したケースとは異なり、使用者としては、必ずしも解雇予告手当を支払う必要はないと考えられます。




    


 

ご相談メニュー


労働者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求したい
  • 不当解雇された
  • セクハラ・パワハラにあった
  • 労働災害にあった

使用者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求された
  • 解雇したい
  • 労基署から調査の連絡が入った
  • 団体交渉をされた

 

048-940-3971│労働問題に関する相談受付中! どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

TOP  ●事務所紹介  ●弁護士紹介  ●弁護士費用  ●解決までの流れ

無料相談詳しくはこちら よくある質問集 弁護士とのスケジュールが合えば当日相談が可能です
Acccess Map

事務所サイトはこちら

jimusyo.png

交通事故についてはこちら

koutsuujiko.png

 

離婚についてはこちら

rikonn.jpg

 

相続についてはこちら

souzoku.jpg

 

債務整理についてはこちら

saimuseiri.png

 

自己破産についてはこちら

jikohasann.jpg

 

個人再生についてはこちら

kojinnsaisei.png

 

住宅ローンについてはこちら

jyuutakuro-nn.png

 

法人破産についてはこちら

houjinnhasann.jpg

 

企業法務についてはこちら

kigyouhoumu.jpg

 

労働トラブルについてはこちら

roudou_banner

 

弁護士法人 江原総合法律事務所ブログはこちら

blog_banner