変形労働時間制を導入した場合、どのような場合に割増賃金(残業代)の支払いが必要になるのでしょうか。


 
 変形労働時間制のもとでは、ある一定期間を平均した所定労働時間が週法定時間(40時間)の枠内に収まっていれば、1日8時間や1週40時間を超える労働も、直ちに時間外労働とはなりません。
 もっとも、時間外労働が一切生じないわけではありません。
 まず、①1日8時間・1週40時間を超えた所定労働時間が定められている週や日(繁忙期)については、その所定時間を超える労働は時間外労働となります。 次に、②1日8時間・1週40時間の範囲内で所定労働時間が定められている週や日(閑散期)については、1日8時間・1週40時間を超える労働が時間外労働となります。
 さらに、変形期間を通じた総労働時間が、同期間の法定労働時間の総枠を超える場合についても、総枠を超える(上記①②で時間外労働とされた時間は除く)労働が時間外労働となります。
 このように、変形労働時間制を導入した場合であっても、労働時間を適切に管理して時間外労働時間を把握し、法に基づいて算定した割増賃金(残業代)を支払うことが必要となります。  
 なお、変形労働時間制を導入した場合であっても、深夜労働や休憩・休日に関する規制は適用されますので、深夜労働や休日労働に対する割増賃金については、原則通り支払う必要があります。

    









 

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