時間外労働に関する労使協定(三六協定)を締結しておけば、労働者を何時間でも働かせることはできるのでしょうか。


 
 現行法上(平成29年2月現在)、時間外労働に関する労使協定(三六協定)を締結する場合における、労働時間の延長の上限は定められていません。
 
 平成10年の労働省の告示により、労働時間の延長の「限度基準」が定められているものの、この基準を超える延長時間を定めた協定も、当然に無効になるものではありません。
 また、この「限度基準」は、一部の業種では適用除外とされていますし(ただし、自動車運転者については別途基準が定められています)、特別な事情が生じたときに限り、特別協定で定めた時間まで延長することができるという「特別条項」を設ければ、「限度基準」を上回る時間外労働をさせることも許されています。  

 「限度基準」を超える時間について2割5分を超える割増率とすることが努力義務とされている、大企業は月60時間超の時間外労働について割増率を5割以上とすることが義務付けられている、一定の事業者には長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導やストレスチェックの実施が義務付けられている(Q27参照)、といった過重労働防止のための措置はあるものの、法的には、労働者を無制限に働かせることが可能な制度となっているのです。  

 もっとも、だからといって、時間外労働は無制限に認められていると考えるべきではありません。長時間労働は、労働者の心身に悪影響を与えることが明らかだからです(1カ月当たり100時間超、または2~6か月間にわたり概ね80時間超の時間外労働は、過労死の労災認定の基準とされています)。

 昨今、労働時間の上限規制に関する議論がなされていますが、労働者の心身を健康に保つことは、その労働者を雇用する会社の責務です。

 長時間労働の問題は、労働者個人やその家族を傷つけるのはもちろんのこと、貴重な労働力が失われるという社会的な損失を生み出し、問題を引き起こした会社にとっても、多額の賠償金の負担や社会的信頼の失墜といった大きな損失を生み出します。

 個々の会社が、長時間労働に頼らない経営を心掛けていくことが肝要でしょう。




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