会社からは、5月1日の会議で、「今月と来月の売り上げが一定額に達しなかったら、解雇するぞ」と言われていましたが、その後、7月1日の会議で、「5月と6月の売上げが一定額に達していないので、本日付で解雇する」という通知を受けてしまいました。解雇自体は仕方がないのですが、解雇予告手当の支払いは求めたいと思っています。しかし、5月の時点から解雇の話は出ていたので、解雇予告手当は請求できないのでしょうか。


 
 使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならず(解雇の予告)、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない、とされています。

 ここでいう「解雇の予告」は、明確なものでなければならず、「解雇日」を明らかにして、確定的な解雇の意思を表示することが求められています。

 裁判例においても、「がんばってもらわないと、このままでは30日後に解雇する」と通告したケースで、内容自体あいまいであり、せいぜい業績を上げなければ一か月後に解雇することがあるかもしれないという解雇の可能性を示すものにすぎないとして、「解雇の予告」としての効力を否定したものがあります。

 今回の事例の場合には、5月1日の時点では、解雇日が特定できず、「解雇の予告」としては不明確といえますので、5月1日時点での解雇予告の効力は否定されるでしょう。

 したがって、労働者は、使用者に対し、解雇予告手当の支払いを請求できるということになります。


ご相談メニュー


労働者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求したい
  • 不当解雇された
  • セクハラ・パワハラにあった
  • 労働災害にあった

使用者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求された
  • 解雇したい
  • 労基署から調査の連絡が入った
  • 団体交渉をされた

 

048-940-3971│労働問題に関する相談受付中! どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

TOP  ●事務所紹介  ●弁護士紹介  ●弁護士費用  ●解決までの流れ

無料相談詳しくはこちら よくある質問集 弁護士とのスケジュールが合えば当日相談が可能です
Acccess Map

事務所サイトはこちら

jimusyo.png

交通事故についてはこちら

koutsuujiko.png

 

離婚についてはこちら

rikonn.jpg

 

相続についてはこちら

souzoku.jpg

 

債務整理についてはこちら

saimuseiri.png

 

自己破産についてはこちら

jikohasann.jpg

 

個人再生についてはこちら

kojinnsaisei.png

 

住宅ローンについてはこちら

jyuutakuro-nn.png

 

法人破産についてはこちら

houjinnhasann.jpg

 

企業法務についてはこちら

kigyouhoumu.jpg

 

労働トラブルについてはこちら

roudou_banner

 

弁護士法人 江原総合法律事務所ブログはこちら

blog_banner