Q7について、使用者側が、労働者の本採用を拒否する場合、その拒否が法律上無効とされる場合は、どのようなときでしょうか。

 



一般に、使用者による労働者の本採用拒否は、法的には労働契約に留保された解約権の行使と考えられています。

この解約権は、使用者が、当該労働者の資質、性格、能力などの適格性を判断する資料を十分に確保できないため、後の調査等に基づく採用についての最終決定を留保する趣旨でされるものと把握されております。

そこで使用者による本採用拒否が法律上無効になるか否かについては、判例上、使用者に解約権が留保された趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許されると考えられています。

具体的には、労働者の試用期間中の勤務成績が不良ではあるものの、今後、使用者側の指導等により、使用者の要求する水準に達する可能性がある場合には、使用者による本採用拒否は、無効とされる可能性が高いと考えられます。

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7)試用期間とは何ですか。


8)期間雇用労働者とは何ですか。


9)Q7について、使用者側が、労働者の本採用を拒否する場合、その拒否が法律上無効とされる場合とは…


10)私の勤務先では、休憩時間中も電話対応をさせられていますが、残業代の計算からは、除かれています。


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