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退職時に未払い残業代がないことを確認する合意書が作成され、かつ、固定残業代が支払われていたため、未払残業代は無い、と相手弁護士が主張していた事案について、200万円の残業代を回収した事案




<概要>
 相談者は20代の女性であり、約3年間、相手会社において正社員として勤務していました。
 しかし、労働時間が長く、多いときで月に140時間以上の時間外労働が生じていたにもかかわらず、固定残業代の他、割増賃金が一部しか支払われていませんでした。
 そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。 
 
<解決に至るまで>
 今回のケースでは、相談者が、退職時にご自身のタイムカードの写しを取得していたため、相談者からお預かりしたタイムカードと給与明細を基に、残業代の計算を行いました。 その上で、相手会社に対し、過去2年分の割増賃金を請求したところ、相手会社は、①基本給の中に1日の特定の時間分の残業代が支払われている、②相談者が退職した際に未払い残業代がないことを確認する合意書を作成した、と主張し、低廉な和解金額(30万円)を提案してきました。
 そこで、当事務所で、依頼者からの聞き取りに加え、過去の裁判例を調査し、相手会社の主張に対する反論を組み立てた上で、訴訟を提起したところ、第1回の期日後に、相手会社が、当初の提案金額から大幅に増額した和解案を提案してきました。
 その後、更に交渉し、支払金額を増額してもらい、最終的に、第2回期日において、相手会社が200万円を支払う内容で和解が成立しました。
 
<解決のポイント>
・相談者に不利な証拠があったものの、適切な事実調査と法律調査により、相手会社の主張に反論し、相談者に有利な和解を成立させた。
・わずか2回の裁判期日で200万円の残業代の回収に成功した。
 

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