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相談者が勤務していた会社から、230万円以上の残業代の回収に成功した事例

 
<事案>
 相談者は40代の男性であり、約4年間、相手会社において正社員として働いていました。
 しかし、残業が多く、休憩時間も十分に取れない労働環境であったにもかかわらず、相手会社からは、基本給20万円が一律に支給されるのみで、残業代は一切支払われていませんでした。
 そこで、相手会社を退職した相談者が、残業代の請求について、当事務所に相談に来られました。
 
<解決に至るまで>
 当事務所は、相談者から依頼を受け、相談者に関係するタイムカード、給与明細、就業規則等を相手会社に全て開示させた上で、これらの資料を基に、残業代の計算を行いました。
 相手会社の開示したタイムカードのデータは、休憩時間の記載が一部修正されているなど、勤務実態とやや異なるところがあったため、残業代の計算に当たっては、当事務所において、勤務実態に沿った形で労働時間を算定しました。
 その上で、計算の根拠や勤務の実態について当方の主張を組み立て、相手会社に対し、過去2年分の残業代の請求を行いました。
 交渉の結果、相手会社との間では、残業代として230万円以上の支払いを認めさせる和解が成立しました。
 
<解決のポイント>
・弁護士の介入により、交渉の段階で、勤務実態に即した適正な残業代の回収に成功することができた。
 

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