• HOME
  • 解決事例集
  • 雇用者側5) 解雇した元従業員から申し立てられた、地位確認請求と残業代等請求の労働審判について、円満退職とし、かつ、金銭の請求についても、4分の1に減額した事例

解雇した元従業員から申し立てられた、地位確認請求と残業代等請求の労働審判について、円満退職とし、かつ、金銭の請求についても、4分の1に減額した事例



依頼者→サービス業を営む会社
相手方→元従業員
 
<事案>
 依頼者は、問題行動のある従業員と話し合いの結果、自主退職したとして処理していたところ、
元従業員から労働審判を申し立てられ、
①自主退職ではなく違法な解雇であるとして地位確認請求と、
②解雇日以降の賃金、未払い残業代や慰謝料併せて約400万円を請求されたため、
当事務所に来所されました。
 
<解決に至るまで>
 依頼の時点で、労働審判の第一回期日まで、既に3週間を切っていたため、
当事務所の弁護士が直ちに介入し、
①について、合意退職であること、解雇としても有効であること、有期契約の期限が迫っていること、
②について、既に相当額の残業代を支払っていること等を、証拠に基づいて主張したところ、
裁判所から、①円満退社とし、②残業代等については100万円の支払いとするとの和解を提案され、
双方がこれを受け入れたため、第1回期日でのスピード解決となりました。
 
<解決のポイント>
 弁護士が速やかに介入し、適切な主張・立証を行った結果、解雇については円満退社となり、残業代等の請求を4分の1まで減額することが可能となり、早期解決となりました。
 労働審判期日は、原則として3回以内の期日で審理が終結されることになるため、早期に適切な準備をする必要があります。そのため、早い段階で、専門的な知識を持つ弁護士に相談されることをお勧めします。
 

ご相談メニュー


労働者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求したい
  • 不当解雇された
  • セクハラ・パワハラにあった
  • 労働災害にあった

使用者側専用 労務問題はお早めにご相談ください

  • 残業代を請求された
  • 解雇したい
  • 労基署から調査の連絡が入った
  • 団体交渉をされた

 

048-940-3971│労働問題に関する相談受付中! どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

TOP  ●事務所紹介  ●弁護士紹介  ●弁護士費用  ●解決までの流れ

無料相談詳しくはこちら よくある質問集 弁護士とのスケジュールが合えば当日相談が可能です
Acccess Map

事務所サイトはこちら

jimusyo.png

交通事故についてはこちら

koutsuujiko.png

 

離婚についてはこちら

rikonn.jpg

 

相続についてはこちら

souzoku.jpg

 

債務整理についてはこちら

saimuseiri.png

 

自己破産についてはこちら

jikohasann.jpg

 

個人再生についてはこちら

kojinnsaisei.png

 

住宅ローンについてはこちら

jyuutakuro-nn.png

 

法人破産についてはこちら

houjinnhasann.jpg

 

企業法務についてはこちら

kigyouhoumu.jpg

 

労働トラブルについてはこちら

roudou_banner

 

弁護士法人 江原総合法律事務所ブログはこちら

blog_banner