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タイムカード等の証拠が不十分な事案について、訴訟により残業代を当初の会社側の主張から2倍近く増額させた事案




<事案>
 相談者は30代後半の男性であり、6年間ほど正社員として働いていましたが、勤務先会社は、残業が多いなど過酷な労働環境であったため、やむを得ず退職することを決心しました。
 会社側はこれまでの残業代をほとんど支払っていなかったため、相談者から会社に対し、残業代の支払請求をしたところ、100万円なら払うと回答を得ました。
 しかし、相談者は金額に納得がいかず、当事務所に相談に来られました。

 
<解決に至るまで>
当事務所の弁護士は、相談者から依頼を受け、まずはタイムカードなどをもとに法律に従った残業代の計算をした上、裁判所へ未払いの残業代請求訴訟を提起しました。
 しかし、相談者は社外で仕事をすることが多かったこともあり、タイムカードの記載が十分でないなど証拠が少ない状況でしたが、相談者が仕事中につけていたメモなどを証拠として裁判所に提出することで、相談者の勤務実態を明らかにしていきました。
 また、相談者は、会社から退職金はないとの説明を受けていましたが、弁護士の調査により、会社が加入する組織から支給金が支払われることが判明しました。
 その結果、相談者は、支給金として約20万円を受け取った上、訴訟において、残業代として190万円を支払うとの和解が成立しました。

 
<解決のポイント>
・弁護士の調査により、会社から説明をされていなかった退職時の支給金を受け取ることができた。
・証拠が少ない状況でも、弁護士の介入により、実際の勤務実態を明らかにした。
・訴訟により、支払われる残業代が当初の2倍近くに増えた。
 

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