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  • 労働者側3) 会社代表者からの暴行により、退職を決意した取締役兼従業員から依頼を受け、依頼者が所有していた会社の株式を、2000万円以上で会社代表者に買い取らせる形で解決した事案

会社代表者からの暴行により、退職を決意した取締役兼従業員から依頼を受け、依頼者が所有していた会社の株式を、2000万円以上で会社代表者に買い取らせる形で解決した事案


 
<事案>
 相談者は、ある会社の設立時から会社代表者と一緒に会社経営に携わってきた、役員(取締役)兼従業員でした。
 しかし、実際はこの会社は代表者のワンマン経営であり、従業員に対するパワハラが絶えない状況でした。
 相談者もある時、会社代表者から暴行を受け、骨折するなどの重傷を負うこととなりました。
 また、役員報酬も、代表者の独断で一方的に減額されたため、これ以上この会社で勤務することはできないと判断し、当事務所の弁護士に相談に来られました。

<解決に至るまで>
 当事務所の弁護士から、代表者に対し、具体的に定められた報酬額を一方的に減額することは許されないことや、退職金について明確な定めが無くても、過去に退職した従業員に対し退職金を支給した実績があることから、会社の慣行により退職金の請求権は存在すること、また、暴行をうけたことで、心身ともに著しい損害をうけたことについて、賠償等を求める通知を出しました。
 なお、前提として、相談者自身も設立時からこの会社に関与していたため、事を荒立てることは望んでいませんでした。
 そこで、提案として、相談者が有していた会社の株式を会社代表者が買い取るという内容で交渉を進め、最終的に、相談者側が要求する2000万円以上のほぼ言い値で代表者が株式を買い取るという内容で和解することができました。
 
<解決のポイント>
・請求していた費目にこだわらず、株式の買い取りというかたちで相談者の希望する請求額を取得することができた。
・弁護士が介入してから解決までわずか2か月であり、相談者の希望に沿ってスピード解決ができた。

 

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