労災を弁護士に頼む時期とメリット


労働災害が発生した時、どの時点で弁護士に相談すべきでしょうか。また、弁護士に相談するメリットは、どのようなところにあるのでしょうか。
 

使用者企業様の場合

① 相談の時期   
労災発生後速やかに。
② 相談のメリット
 企業様に対する被災従業員からの直接の賠償請求リスクを踏まえた対応が可能となることで、無用なリスクを排除でき、最終的なリスクの予見可能性が高まる。
 
 おそらく、労働災害が発生した場合には、労務について相談されている社会保険労務士の先生にまずご相談されるのではないでしょうか。
 発生した事故が、労働災害であると判断される場合には、被災従業員に協力し、労災保険の補償給付が受けられるように協力することが基本的なスタンスでしょう。
 ただし、そもそも労災ではないのに、労災と従業員が主張しているケースや、確かに労災は発生したと言えるが、従業員の主張する態様と、会社の認識に相違があるケースなどについては、労災の申請をしない等、その後の民事的な賠償請求に対する対応も十分考慮した上で手続きを進める必要があります。労災による従業員の傷害の内容によっては、数千万円の請求がなされるケースもあります。
 仮に労災保険の給付がなされた場合であっても、使用者に安全配慮義務等の違反が認められると、労災保険による給付で填補されない費目について、従業員から、賠償の請求をなされるリスクがあります。
 このような事情を前提とすれば、冒頭に述べたように、①労災が発生した場合には、直ちに弁護士に相談することをお勧めします。
また、②労災保険の手続きを申請することに争いが無い場合であっても、別途従業員から損害賠償の請求をされる可能性はありますので、労災保険の適用があっても、弁護士に依頼する必要があるケースがあります。初動で、認めるべきではない事実を無理に認めてしまうと、無用な紛争を誘発する事態となるケースもありますので、慎重な判断が必要です。
 

被災した従業員の皆様の場合

① 相談の時期   
労災発生後速やかに。
② 相談のメリット
  被災に対する補償の程度や、後遺症についての見通し、労災保険以上の給付を使用者側に請求できるかどうかの判断が可能となる。
 
勤務中、労働災害が発生した場合には、勤務先企業側が、労災保険の申請に協力してくれることが多いでしょう。
ただし、そもそも労災ではないと主張し、これに協力することを企業側が拒むケースや、労災の発生には、企業側に問題があるケースについては、労災保険からの給付とは別途、使用者会社から、賠償金が取得できるケースがあります。特に後遺症が残るような事案や、死亡事故については、労災保険からの支給だけでは、慰謝料等が補償されないため、この点については、企業側に対する請求を検討する必要があります。
当事務所では、後遺症を伴う民事案件も多数処理しているため、当該被災者様の状況からすれば、どの程度の賠償請求が一般的に可能なのか、経験に基づくアドバイスをすることが可能です。
このような事情を前提とすれば、冒頭に述べたように、①労災が発生した場合には、直ちに弁護士に相談することをお勧めします。
また、②労災保険の手続きの申請に、会社が協力を拒むケースや、別途損害賠償の請求を企業に対してすべきケースもございますので、正しい認識を前提に行動し、必要な補償を受けるためにも、まずは弁護士にご相談いただくことが必要でしょう。
 

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