労働災害に遭った

 労災には様々な形態があります。単純な業務上の事故をはじめ、人間関係や過酷な労働環境から心臓病や精神病を発症して退職に追い込まれる、ひどい場合には死亡に至るケースもございます。
 労災に遭われた労働者やそのご遺族のために、弁護士が代理人となって事業主と交渉いたします。
 労働者が直接事業主と交渉するのは、非常に勇気がいることです。元請、下請など、権利関係が複雑な現場の事故については、誰と交渉すべきかもはっきりしないこともあると思います。まずは当事務所にご相談ください。経験豊富な弁護士が、全面的にサポートいたします。

弁護士がサポートできることは下記のとおりです。

1. 事業主への損害賠償請求を行います

 事業主は、労働者の生命、身体等の安全を確保する義務があります(安全配慮義務)。
 労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては、損害賠償の請求が可能です。
 労災保険による補償は,治療費,休業損害の6割と後遺障害逸失利益の一部が対象になっています。
 精神的な損害(傷害や後遺障害)については対象外なのです。
 安全配慮義務違反が認められる場合には、労災保険で補償されない損害についても、請求することが可能です。
 なお、事業主が現場にかけている任意の保険から被害者に一定額が給付されることもありますが、この保険給付は、具体的な損害とは別途受給する権利がある保険であることが多いと言えます。
 弁護士に依頼をすることで、事業主に安全配慮義務違反がないかどうか、請求可能な損害額はいくらかについて検証することができます。初回相談は無料です。まずは、ご相談ください。

2. 弁護士が代理で事業主と交渉をし、必要に応じて訴訟を提起します

 労働者の立場で事業主と交渉をするのはとても勇気のいることだと思います。
 また、労働者側の要求は黙殺されてしまうということが往々にして起こります。
 弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うことができます。
 これにより、労働者側の精神的負担が軽減されるとともに、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。
 責任を否定し、交渉に応じない事業主に対しては、訴訟を提起し、被害回復を目指します。
 当事務所の弁護士が手がけた事案(現場での死亡事故)の中にも、事業主が労災であることを否定したため、直接の雇用先や、その元請を相手に訴訟を提起して争い、賠償を得られた事案等がございます。

 肉体的、精神的な被害を問わず、労働災害に遭われたら、まずは弁護士にご相談ください。


参考資料)労働災害の被害等級 (厚生労働省参照)

障害等級 労働能力
喪失率
障害給付
の種類
障害(補償)給付の支給額 特別支給金
(1回支給)
第1級 100% 年金給付 給付基礎日額×313日分×毎年支給 342万円
第2級 給付基礎日額×277日分×毎年支給 320万円
第3級 給付基礎日額×245日分×毎年支給 300万円
第4級 92%以上 給付基礎日額×213日分×毎年支給 264万円
第5級 79%以上 給付基礎日額×184日分×毎年支給 225万円
第6級 67%以上 給付基礎日額×156日分×毎年支給 192万円
第7級 56%以上 給付基礎日額×131日分×毎年支給 159万円
第8級 45%以上 一時金給付 給付基礎日額×503日分×1回支給 65万円
第9級 35%以上 給付基礎日額×391日分×1回支給 50万円
第10級 27%以上 給付基礎日額×302日分×1回支給 39万円
第11級 20%以上 給付基礎日額×223日分×1回支給 29万円
第12級 14%以上 給付基礎日額×156日分×1回支給 20万円
第13級 9%以上 給付基礎日額×101日分×1回支給 14万円
第14級 5%以上 給付基礎日額× 56日分×1回支給 8万円

 

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