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不当解雇

 不当解雇をされたと思った方は、まずは弁護士にご相談ください。
 本来はもらえるはずだった給料を受け取ることができる場合があります。

 下記のような方は、お金を受け取ることができる可能性が高いとされています。
  • 一方的な解雇を告げられた
  • 突然、「明日から出社しなくていいよ」といわれてしまった
  • 退職に応じなかったら、○○日後に退職するという通知を言い渡された
  • 明らかに退職を促す言動や、配置換えをされた  
 など

 近年、労働者側の不当解雇のご相談が多くなっております。
 しかし、ご相談の中で
  • 周囲との人間関係が悪化するのが怖い
  • 弁護士費用が高額になりそうで、払えるのか心配
  • 不当解雇といえる「決定的な証拠」といえるものが手元にない
 などと心配されているようです。

 しかし、解雇されているならば、周囲との関係を気にするよりも、まずはご自分の権利を確保すべきでしょう。
また、不当解雇かどうかの証拠についても、それほど心配する必要はありません。むしろ解雇が正当であることは、使用者が証明する必要があり、かつ、解雇の相当性を立証するためのハードルは高いと言えます。

 労働者の皆さんは、会社の一方的な都合で解雇、懲戒解雇をされないこととなっています。
 従業員としての地位があれば、給料の支払いを請求することができるのです。まずは当事務所へご相談ください。
 弁護士費用については、労働者側のご相談であれば、初回の相談料は無料です。
 相談後、ご依頼を希望される場合の着手金も原則10万円(税別)、分割払いも可能、とご依頼しやすい費用や支払い方法を設定しております。
 なお、事件終了後の報酬金は受け取った金額の25%(但し、法的手続を経て回収した場合には、30%。いずれも税別。)となります。

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