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労働審判とは


「労働審判の申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」
「合意退職をした元従業員から不当解雇で訴えられてしまった」
「元従業員から過去に遡って残業代を請求されてしまった」

 労働審判は、使用者側・労働者側双方にとって労働問題をスムーズに解決するためにできた制度です。訴訟になってしまった場合、解決まで1年近くかかってしまうことがありますが、労働審判は原則として3回以内の期日で結論を出すことになるので、時間的・金銭的な負担が少なくて済みます。

 一方、3回で審判が下されてしまうので、第一回の期日までに入念な証拠の収集と論拠の構築をしておく必要があります。これらの準備を怠ってしまうと、相手側に主導権を握られてしまい、不利な審判が下されることになってしまいます。
 そして労働審判では、使用者側が申立を受ける「相手方」になるケースがほとんどですが、第1回目の期日は、交渉段階から双方に弁護士が付いていたようなケースでなければ、一方的に決められてしまうので、使用者側は、速やかに対応する必要があります。

 具体的には、弁護士に手続きの代理業務を依頼することが有用でしょう。弁護士に依頼することで、答弁書などの書類の作成や証拠の準備、労働者側との交渉、期日における使用者側の主張を法的に整理して述べることが可能となります。
 労働審判の結果を大きく左右する第一回期日までの準備を行うので、その後の交渉や期日における主張をスムーズに進めることができます。問題が発生したらすぐに弁護士に相談し、適正な準備を進めていくことをお奨めいたします。

 当事務所では、初回相談料を無料にしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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