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労働問題に関する弁護士費用は以下のとおりです (税別)


1 労働者側の立場からご依頼を受ける場合の費用

着手金

 交渉をご依頼される場合の着手金    
  100,000円(税別)
 ※「着手金」とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件終了時に発生する報酬の内金ではありません。
 ※複雑な事案については、増額させていただく場合があります。
 ※交渉後に、労働審判や訴訟手続等が必要になったときは、追加の着手金が必要(原則として各手続につき100,000円)となります。
 
 

報酬

 ①交渉のみで終了した場合
   経済的利益の20%
 
 ②労働審判提起後(又は訴訟提起後)に終了した場合
   経済的利益の25%
 
 ※手続に必要となる印紙代、郵送代、交通費等の実費は別途必要となります。
 ※解雇の無効を争い、解雇が撤回された場合には、原則として1年分の賃金を経済的利益として算定し、他の金銭の支払いを受けた場合には両者を合算します。
 ※複雑な事件の場合、増額する場合があります。


 
2 使用者側の立場からご依頼を受ける場合の費用
  
  → こちら をご覧ください。  

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